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2009年3月

NPOが外国人労働者派遣

先日、出版記念シンポを開催したボランティアNPOセンターに「特定非営利活動法人 日中経○○協会」というリーフレットがありました。裏面をみると一般労働者派遣事業、有料職業紹介と書いてあります。

???と思って中をみると事業内容には外国人の受け入れ相談事業、外国人研修生・技能実習生のメンタルヘルス事業などがあります。

協働団体として3つの組合があり、支援する研修生は2087人となっています。ホームページをみるとこの協会と同じビルに事務所があり、さらにそこには中国系の会社がありました。

役員名とか詳細はわかりませんが、大きな組織のようです。

外国人研修生受け入れ事業は「非営利事業」なのですね

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出版記念シンポ

このブログをもとに出版した「トヨタの足元で」と小中陽太郎さんのベ平連の本の出版記念シンポが無事終わりました。

人数はそんなに多くはありませんでしたが、小中さんの知り合いのマスコミ関係者が多数参加され、会場とのやりとりも民主党オザワ問題なども議論になりとても刺激的でした。東海TVのOさんからも「私より年上の小中さんやさらに上の佐藤さんがこうやって発言していることに勇気つけられた」と言われました。

外国人研修生問題についての取り組みは皆さんから非常に重要な意義があると言われ出版についても高い評価をいただきました。本のできばえはともかく、今この問題について発言していくことがいろんな角度からみても重要だということを実感しました。

終わってからの懇親会には反貧困でいっしょに運動している若者たちがきてくれ、また一段と連帯がひろがりました。

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入管法改正案に対する意見書

外国人「研修・技能実習制度」改正案に対する愛労連の意見書を本日の幹事会で確認しました。政府に対してこの意見書を提出します。

<全文7p>「nyukanhoiken.pdf」をダウンロード

外国人研修制度に関わるみなさんの活発な論議をお願いしたいと思います。

この内容については、今月27日に開催する出版記念シンポ「二人のベトナム、イラク、そして日本」(小中陽太郎、榑松佐一、佐藤毅)でもお話します。「sinpo.pdf」をダウンロード

3月27日(金)18:30~ ボタンティアNPOセンター 名古屋市伏見ライフプラザ12F、地下鉄「伏見駅」下車 御園座から南へ徒歩2分、中消防署のあるビルです。

内閣総理大臣 麻生太郎殿

法務大臣   森 英介殿

外国人「研修・技能実習制度」改正案についての意見書

2009325日  

愛知県労働組合総連合

議 長   羽根克明

政府は3月6日、出入国管理法改正案を閣議決定した。<略>

[5]改正案に対する意見

①今回の入管法の改正は5省の要求が色濃く反映されたものになっている。経産省・財界の要求である在留期間の5年への延長を盛り込んだ。法務省は外国人の在留情報を入管に一元的に集約し外国人への管理を強化している。これらは今後さらに外国人労働者の受入を拡大するためのものと思われる。

②外国人研修制度に関わっては「不適正な受入が増加している」との社会的な批判をうけて、「研修生・技能実習生の保護強化」に力点をおいた措置がとられている。研修生を受け入れている中小企業にとっては非常に厳しくなる。

③一方で5省の権限が入り乱れる団体の許認可・監督は一元化も強化もされなかった。派遣ビジネス化している受入団体への指導・監督こそが、もっとも重要であり、この点では重大な問題を残している。法案の補強を強く求める。

以上

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入管法改正案

入管法の改正案がアップされています。

入管法入管特例法等改正案

http://www.repacp.org/aacp/Documents-etc.html#hoki

主な改正点は

①あらたに技能実習の在留資格をもうけ、1年目から労働法規を適用する。

②在留期間の上限を5年とする(技能実習は当面3年だが今後は省令で変えることが可能に)

③強制退去事由に技能実習の不正を追加

④外国人登録制度を廃止して、法務省の在留カードで一元管理。

これ以外の技能実習に関わっては省令で定めます。

①受け入れ団体の指導・監督・支援体制の強化、運営の透明化

団体による確認・指導、監査・入管報告、研修生からの聞き取り・相談、団体の管理費明示

②不正を行った場合の受け入れ停止期間の延長

停止期間を5年に

③送り出し機関と本人との間の契約内容の確認の強化

入国審査時に契約書等を提出

***********************

今後、少しずつ見解を出していきます

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法改正を先取り 「研修中も労働」認定 津地裁

「研修中も労働」認定 

中国人技能実習で初の司法判断

2009年3月19日 中日新聞朝刊

 中国人技能実習生5人が、「研修」の実態は「労働」だったとして最低賃金水準の残業代などの支払いを受け入れ先の清掃会社「三和サービス」(三重県四日市市)に求めていた裁判で、津地裁四日市支部は18日、実習生の主張を認め、会社側に約285万円の未払い残業代などを支払うよう命じる判決を言い渡した。外国人研修・技能実習制度の研修期間中でも実態が「労働」である場合は、労働基準法および最低賃金法が適用されるとの司法判断を初めて示した。

 判決によると、実習生は2005年、外国人研修・技能実習制度で来日し、同社の縫製部門で車のシートカバーを縫う作業に従事。制度では、1年目は1日8時間を超える時間外研修を禁止しているが、残業は月33-172時間に上っていた。会社側は、研修手当としての月6万円に加え、残業代としては時給300円しか支払っていなかった。

 裁判では、研修中の作業が、労働基準法や最低賃金法が適用される「労働」に当たるかどうかが争点になっていた。斉藤研一郎裁判官は「研修の内容は3日間の生活基本研修だけで、研修制度の要件を満たしていない」と指摘。▽労働とみなされる2年目以降の技能実習と1年目の研修が同じ作業内容▽時間外の長時間作業をさせた-などとして、実習生は実質的に「労働者だった」と判断。当時の最低賃金水準の残業代である時給約840円で計算した賃金と支給済み残業代との差額の支払いを命じた。  会社側は「(残業を)やりたいと言ったからやらせ、研修だから研修手当を出した。双方納得していたはずなのに大変不満」と控訴する方針を示した。

 一方、2日間の実習生の作業拒否で縫製部門が廃業したとして、会社側が実習生に対し約2750万円の損害賠償を求めていた並行審議の訴訟では、請求を棄却した。

*****

今朝の中日新聞1面トップの大見出しでした。30面には他の裁判に与える影響が大きいと指摘されています。現行の研修制度を肯定した上で、実態をみて研修であるかどうかを判断した妥当な判決です。

法改正の内容を先取りしたもので、改正論議に拍車をかけると思います。

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送り出し機関への規制

送り出し機関との不正な契約による事件が続いています。

一件は石川県で組合はA。研修生に24カ条の禁止事項をきめ、これに違反したから強制帰国、保証金没収。すでに帰国させられました。

もう一件は大阪から。不正を労働組合に相談したら中国から送り出し機関がきて圧力。逆に「どうして労働合にいったのか」と逆に脅されています。この組合では残業どころか受け入れ企業飛ばしも。いまだにパスポートとりあげも。

「研修・実習制度改正の概要」によれば「送り出しと本人との間の契約内容の確認の強化」がはいりました。

また入管法改正では、強制退去も厳しくなり、研修・実習で不正なあっせんなどに関わった外国人を強制退去できるようになります。在日の中国人などを使って不正をおこなう組合を規制することができると期待しています。

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コメントには名前かハンドルを

たくさんのコメントありがとうございます。

以前にもお願いしたのですが、レスをつけるのにだれかわからないのでコメントには名前かハンドル、イニシャルなどをお願いします。

同じ人は同一のハンドルでお願いしますね。>○○○さん

さて、昨日愛知労働局に要請に行きました。

「外国人労働者・実習生に対し母国語での働くルール基礎知識と昼休み相談窓口を周知すること。」

という要請には、「JITCO手帳を全員に配布している」とのことでした。愛労連への相談で手帳をもっていたのは2社だけでした。みなさんのところではどうでしょうか。

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またしても中国人が帰国に

火曜日の夜に中国人から相談の電話。トヨタの下請けで働く研修生から「今月22日で帰国させられる」と相談があると言う話。

「今日、会社と交渉するが、強制帰国させられるかもしれない」というので外国人登録証をFAXで送ってもらいました。

ところが深夜に警察から電話。中国人があなたのことを弁護士と言っている。会社から「社外のものがきて、研修生からパスポートをとった。金を要求した」と連絡があった。偽造パスポートをもっているという。・・・・

警察の話もよくわからないのだが、翌朝この中国人に電話すると、どうも会社と組合が警察に通報したようだ。他人のパスポートをもっていたので署につれていかれて事情聴取を受けたようだ。ところが同じく事情聴取された研修生が「彼にパスポートを取られた。金を要求された」と言ったので取り調べをうけることに。釈放されたところをみると偽造はなかったのでしょう。

研修生は翌日の水曜日には飛行機に乗せられ中国へ帰りました。やはり何かあったのだと思います。

P.S.今日、夕方に姫路から中国人研修生の問題で相談がありました。団体交渉で不正の内容が明らかになっているのに、会社も組合も「監督署でもどこでもやってみろ」と居直っているといいます。送り出し機関に対し、契約違反と通知し、保証金2万元に加えて5万元の罰金をとると言っています。貯金77万円も返してもらっていません。

中国の送り出し機関ともつるんでいるような感じです。

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1年目から最賃適用に、入管法改正案

0239_2 どこで情報をいれるのかわからないが、ちょうど愛労連の主要行事がない日に、きちんと新たな相談が入ってくる。今日は三重県の津市からの相談でした。

愛労連への相談では「珍しく」なってきたが、貯金通帳・パスポート取り上げ、最賃違反の3セットである。まだ07年の「改正指針」は届いていないようです。>エイラインの方・・・・

さて政府は6日入管法の改正案を閣議決定した。(朝日com

http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200903060165.html)

新旧対照表は57ページもあるので略すが、大半は外国人登録制度を廃止して「在留カード」とし、国が一元管理するものとなっている。

「カードは偽造防止用のICチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。 」(朝日〃)

また私たちが関心をもつ「研修・技能実習制度」では当初、1年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、3年間を通じて「技能実習」として新設。1年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。 新在留管理制度は成立後3年以内、技能実習については同1年以内に施行する予定。 (〃)

法案では「技能実習」を「団体による監理」のもとで企業と雇用契約をむすぶ「習得」とその後に企業と雇用契約を結ぶ「習熟」の期間に分かれている。

それ以外はすべて政省令となっているがこちらの詳細は略図だけでまだ十分わかっていない。一次受け入れ機関の監督がどうなるか、さらに情報を求めます。

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研修生にも「定額給付金」

2兆円のばらまき「定額給付金」の手続きが全国バラバラに始まった。すでに現金の仕分けを開始した村もあるようだが、名古屋市は振り込みで6月、現金だと8月に遅れると言われている。

この給付金は外国人研修生も対象になるようだ。総務省の「定額給付金給付事業の概要」(総務省、1月29日)によれば

4.給付対象者及び申請・受給者
・給付対象者は、基準日(平成21 年2月1日)において、①又は②のいずれかに該当する者
① 住民基本台帳に記録されている者
② 外国人登録原票に登録されている者(不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外。)
・申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主(外国人については、各給付対象者)。

と、なっている。旅行などの短期滞在をのぞき、研修や留学でも対象になるようだ。

具体的な手続きは各市町村ごとによるが、「外国人登録」が共通。外国人登録証の更新がされていない場合には、すぐに役場に行って更新が必要になる。

さて、このことはどうやって研修生に伝えるのか!

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研修生という名の奴隷労働

Photo「研修生という名の奴隷労働」(花伝社)が出版された。「私たちは農具じゃない」と裁判でたたかう熊本ローカルユニオンの中国人研修生。

この研修生達を支援しようと、昨年6月に開催された「外国人労働者問題シンポジウム」の全容を収録した。熊本県労連・全労連も主催者であるこのシンポには多くのマスコミ関係者も参加し、発言している。

本には外国人労働者問題に詳しい鎌田慧、斎藤貴男、安田浩一らのジャーナリスト、日大の永山利和教授らが執筆する。

四六版232頁 1500円+税

http://www1a.biglobe.ne.jp/index/shinkan/shinkan_09/200902kenshusei.html

熊本県労連ではこの裁判を支援するため、研修生達のつくる箸袋でカンパPhoto_2をよびかけている。

「マイ箸袋」¥1000円

注文は → Fax096-384-2957

2 

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法人(訂正)の値段は1000万

不正企業への処分についてアツいコメントが続いていますが、組合についてはどうでしょうか。

私が問題にしているのは第一次受け入れ機関に対する監督機関が一元化されていないことです。たとえば下記のような法人(※組合を訂正)の売買がHPにでています。人材派遣業もセットで1000万円です。

10 株式
1000万
新宿区 H20.12.10 一般労働者派遣事業
有料職業紹介事業
人材派遣業
中国研修生の受入、教育事業及び日本語学校の経営
貿易業及び資産運用に関するコンサルティング
企業の合併・提携及び経営権・有価証券の譲渡に関する指導・仲介・斡旋
企業経営及び資産運用に関するコンサルティング
各種イベントの企画、実施
総合リース業
経営コンサルタント業
前各号に附帯する一切の業務
人材派遣免許有
応談

さらにこのような法人(※)を購入する場合に届け出を手伝ってくれる行政書士もいます。

 ホームページにアクセスいただき誠にありがとうございます。
 
 行政書士法人I○○○○○○は名古屋市・福岡市に拠点を置く
  事業協同組合の設立や運営に関する申請及び届出、公益法人
                                            対応専門事務所です。

  今年の夏、中小企業庁より「外国人研修生受入事業に係る事務取扱要領」が発出されました。

  要領には、「外国人研修生受入事業以外の事業を少なくとも1年以上実施すること」と明記があり、
 そのため、協同組合設立の際、外国人研修生受入事業の原始定款への記載は事実上不可能となり
 ました(コンプライアンスを実行するため、当法人受任分は要領に従い申請を行います)。

さらに詳しい説明も紹介されています。ここが不正をする組織とは言っていませんが、それぞれの監督官庁がこれを見抜けるかは疑問です。

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