入管法改正案に対する意見書
外国人「研修・技能実習制度」改正案に対する愛労連の意見書を本日の幹事会で確認しました。政府に対してこの意見書を提出します。
＜全文7p＞「nyukanhoiken.pdf」をダウンロード
外国人研修制度に関わるみなさんの活発な論議をお願いしたいと思います。
この内容については、今月２７日に開催する出版記念シンポ「二人のベトナム、イラク、そして日本」（小中陽太郎、榑松佐一、佐藤毅）でもお話します。「sinpo.pdf」をダウンロード
３月２７日（金）１８：３０～ ボタンティアＮＰＯセンター 名古屋市伏見ライフプラザ１２Ｆ、地下鉄「伏見駅」下車 御園座から南へ徒歩２分、中消防署のあるビルです。
内閣総理大臣 麻生太郎殿
法務大臣 森 英介殿
外国人「研修・技能実習制度」改正案についての意見書
2009年3月25日
愛知県労働組合総連合
議 長 羽根克明
政府は3月６日、出入国管理法改正案を閣議決定した。＜略＞
［５］改正案に対する意見
①今回の入管法の改正は５省の要求が色濃く反映されたものになっている。経産省・財界の要求である在留期間の５年への延長を盛り込んだ。法務省は外国人の在留情報を入管に一元的に集約し外国人への管理を強化している。これらは今後さらに外国人労働者の受入を拡大するためのものと思われる。
②外国人研修制度に関わっては「不適正な受入が増加している」との社会的な批判をうけて、「研修生・技能実習生の保護強化」に力点をおいた措置がとられている。研修生を受け入れている中小企業にとっては非常に厳しくなる。
③一方で５省の権限が入り乱れる団体の許認可・監督は一元化も強化もされなかった。派遣ビジネス化している受入団体への指導・監督こそが、もっとも重要であり、この点では重大な問題を残している。法案の補強を強く求める。
以上
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コメント
１０年以上、中国人研修生、実習生の受け入れの
仕事をしてきましたが、最近疲れます。
私達の組合は「営利目的」では無いです。
零細企業がほとんどです。何とかこの制度をうまく活用してがんばって欲しいと願っている者です。
>研修生を受け入れている中小企業にとっては非常に厳しくなる。
全くその通りなのでありますが仕方がないです。
私には全く理解できないのでありますが、
「人として彼らを対等に見ていない。」
そういった経営者がいる事も事実だと思います。
残念ながら「3K」と呼ばれている職場には、日本人
の若者は職につきたがらない事は事実です。
そういった零細企業の社長には、
人のいいおっちゃん。おばちゃん。も多いと
思います。
そういった人達に何とかがんばって欲しいですし、
若い馬力のある人達が入る事によってその企業も
またがんばれると信じています。
投稿: hen | 2009年3月25日 (水) 21時13分
henさんへ
＞そういった零細企業の社長には、
＞人のいいおっちゃん。おばちゃん。も多いと
＞思います。
＞そういった人達に何とかがんばって欲しいですし、
＞若い馬力のある人達が入る事によってその企業も
＞またがんばれると信じています。
私も全く同感です。
だからこそ研修制度をビジネスとしてもうけのネタにする組織を告発しています。
ですから実際にはいろいろ問題のある中小企業もありますが企業名をだしていません。
投稿: 愛ローレン | 2009年3月25日 (水) 23時14分
話をぼかさないで欲しいです。
いいおっちゃんもおばちゃんも、ちゃんと研修生制度を理解してますか？実行してますか？研修生制度は国際貢献事業です。年間の3割は座学をしないといけません。
いいおっちゃん、おばちゃんというのは研修生制度の遵守ではなく、人と人のコミュニケーションの成立だけではないですか。そこに外国人労働者の概念があり、研修生制度とは違う概念です。
次に愛ローレンさんの意見書ですが、既に日本は外国人労働者を入れるために経済界も政治も動いているので、曖昧に思われるかもしれないですが、労働法規適用が次のステップなんですよ。
移民までいきたいけど、数量規制をかけ、日本人の単純労働者の雇用を守るために仕方なくこの制度を遂行するのです。移民を開放していりアメリカはこの制度を奴隷制度と呼びます。アメリカは制度ではなく移民を受け入れるから言えるのです。
もっともっと外国人労働者の概念は深いのですよ。
投稿: 外国人労働者研究委員会 | 2009年3月26日 (木) 02時57分
外国人労働者を制度でしばるからいけないのではないでしょうか。
投稿: はてはて | 2009年3月26日 (木) 03時06分
私が言ったら終わりですが、研修生事業って組合の管理費を5万円くらいに設定したらトータル時給1100円くらい、これが直接雇用で単純労働者採用なら、パートさんたちのように800円くらいで収まるからね。
時給300円の差は月にならせば5万円くらいだよ。
管理費が発生する分、本人に還元した方がうまくいくと思うよ。
要は雇用という概念は、働く人と雇主が直接結ばれるもんなんだよ。それを外国人だから直接雇用はトラブルになるから、管理人が必要になる。
管理人が必要になるから仲介料金の概念が生まれる。
仲介料金が発生して、日本の企業が、いや制度が協同組合のような仲介人を必要として、要望が多いから人材ビジネス化する。
だって需要が多い中に、制度が仲介人（協同組合）からしか受け入れないように決めてしまうから、そりゃ人材ビジネス化してしまうよ。
だって研修生のいる職場って、ほとんど日本人来ないよ。
投稿: 人材派遣会社 | 2009年3月26日 (木) 03時18分
愛ローレン様
意見書拝見しました。
一時期の強硬な主張から、随分と論調が軟化していますね。
法改正案では団体監理型が存続の方向で落ち着きそうなので、これ以上、声高に叫ぶ必要がなくなったからでしょうか？
しかし、どこかの弁護士先生らの意見書よりは、ずっと現実が見えていると思います。
ところで、このブログはいつまで続くのでしょうか？
今回の意見書提出で、一連の研修生支援活動に区切りをつけたような印象を受けるのですが、悪の栄える限り支援活動と平行して継続してほしいと思います。
投稿: 小弟弟 | 2009年3月26日 (木) 13時07分
小弟弟さん
激励ありがとうございます。
昨日も今日も研修生からの電話が入っています。
仕事の合間に組合に連絡したりしていますが、今度は仕事が終わりません。
本業の方は今は春闘ですし、派遣切りの問題も愛知に集中しています。日本人の労働相談も倍増し、２月は240件を越えました。３年前の４倍です。５人の相談員もたいへんです。わずかな手当で（研修生並み）でも奮闘いただいています。
このような相談は本来行政がやるべきだと周りからも言われています。
しかし困っている人から相談があれば、外国人でも日本人でもできることはしてあげようと思います。
こういう相談が私のところに来なくなるように、制度改正をして欲しいと思います。
投稿: 愛ローレン | 2009年3月26日 (木) 19時22分