入管法改正案に対する意見書

外国人「研修・技能実習制度」改正案に対する愛労連の意見書を本日の幹事会で確認しました。政府に対してこの意見書を提出します。

＜全文7p＞「nyukanhoiken.pdf」をダウンロード

外国人研修制度に関わるみなさんの活発な論議をお願いしたいと思います。

この内容については、今月２７日に開催する出版記念シンポ「二人のベトナム、イラク、そして日本」（小中陽太郎、榑松佐一、佐藤毅）でもお話します。「sinpo.pdf」をダウンロード

３月２７日（金）１８：３０～　ボタンティアＮＰＯセンター　名古屋市伏見ライフプラザ１２Ｆ、地下鉄「伏見駅」下車　御園座から南へ徒歩２分、中消防署のあるビルです。

内閣総理大臣　麻生太郎殿

法務大臣　　　森　英介殿

外国人「研修・技能実習制度」改正案についての意見書

2009年3月25日　　

愛知県労働組合総連合

議　長　　　羽根克明

政府は3月６日、出入国管理法改正案を閣議決定した。＜略＞

［５］改正案に対する意見

①今回の入管法の改正は５省の要求が色濃く反映されたものになっている。経産省・財界の要求である在留期間の５年への延長を盛り込んだ。法務省は外国人の在留情報を入管に一元的に集約し外国人への管理を強化している。これらは今後さらに外国人労働者の受入を拡大するためのものと思われる。

②外国人研修制度に関わっては「不適正な受入が増加している」との社会的な批判をうけて、「研修生・技能実習生の保護強化」に力点をおいた措置がとられている。研修生を受け入れている中小企業にとっては非常に厳しくなる。

③一方で５省の権限が入り乱れる団体の許認可・監督は一元化も強化もされなかった。派遣ビジネス化している受入団体への指導・監督こそが、もっとも重要であり、この点では重大な問題を残している。法案の補強を強く求める。

以上