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またしても中国人が帰国に

火曜日の夜に中国人から相談の電話。トヨタの下請けで働く研修生から「今月22日で帰国させられる」と相談があると言う話。

「今日、会社と交渉するが、強制帰国させられるかもしれない」というので外国人登録証をFAXで送ってもらいました。

ところが深夜に警察から電話。中国人があなたのことを弁護士と言っている。会社から「社外のものがきて、研修生からパスポートをとった。金を要求した」と連絡があった。偽造パスポートをもっているという。・・・・

警察の話もよくわからないのだが、翌朝この中国人に電話すると、どうも会社と組合が警察に通報したようだ。他人のパスポートをもっていたので署につれていかれて事情聴取を受けたようだ。ところが同じく事情聴取された研修生が「彼にパスポートを取られた。金を要求された」と言ったので取り調べをうけることに。釈放されたところをみると偽造はなかったのでしょう。

研修生は翌日の水曜日には飛行機に乗せられ中国へ帰りました。やはり何かあったのだと思います。

P.S.今日、夕方に姫路から中国人研修生の問題で相談がありました。団体交渉で不正の内容が明らかになっているのに、会社も組合も「監督署でもどこでもやってみろ」と居直っているといいます。送り出し機関に対し、契約違反と通知し、保証金2万元に加えて5万元の罰金をとると言っています。貯金77万円も返してもらっていません。

中国の送り出し機関ともつるんでいるような感じです。

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外国人研修生」カテゴリの記事

コメント

お宅は大丈夫でしょうが、最近労働組合でもこの研修生に関して弱みにつけこんで、協同組合や受け入れ企業からお金を勝ち取り、労働組合が研修生から成功報酬で勝ち取ったお金の30%をもらうという団体もあるらしいですね。
労働組合の運営の規定は私はわかりませんが、お宅様で法律含めてこのブログで教えてもらうとうれしいです。

それにしても事実関係は別として、研修生からお金を取る仕組みは一次受け入れの協同組合であろうが、労働組合であろうが、仕組みは同じですね。

日本は結局、民間以外は、騙してお金を搾取する詐欺的考えが横行する非常に信念のない弱体国家です。

先日、受け入れ企業が労働組合に連絡して、成功報酬30%は本当ですか?と聞いたら、「はい。そうじゃなければボランティアではないのでやるわけないじゃないですか。」と言われたそうです。

なんかよくわからない世界ですね。

けっこう中国、ベトナムのフリーペーパーに今「研修生助けます」と宣伝がありますからね。

投稿: | 2009年3月13日 (金) 00時41分

>企業の弱みに付け込んで、企業・組合からお金を
勝ち取り、その成功報酬を取る。
 NPO法人がよくやるパターンですね。

 果たして労働組合で出来るのか?・・・

 出来る出来ないはともかくとして、
誰かが”企業・組合不正を無くす”役目を負わなけ
ればならないわけで、ここではその役目を行政に投
げ掛けてるわけでしょ。

 成功報酬を得ることで、研修生が救われるのであ
れば、それも一つの方法でしょう。
 行政による無償解決策が無いので、このような隙
間産業的なものが横行するわけで、致し方ないとい
ったところでしょうね。

投稿: bavel | 2009年3月13日 (金) 13時47分

合同労組が隙間産業とは、面白いご意見ですね。

そもそも、「合同労組に団体交渉権があるのか・・?」という点につきましては、法学者や有識者の間でも意見が分かれており、いまだ結論は出ていません。

私も、憲法28条の団結権の保障や労働組合法の立法趣旨は、本来、企業内組合を対象にしたものであって、合同労組にまでその権利を無制限に拡大するのはいかがなものかと思っています。

ただ、地労委や裁判所は、合同労組に対しても寛容に取り扱ってきたため、今に至っているように思います。


まぁ、合同労組が労働者の地位保全や権利保護のために果たしてきた役割は否定しませんが、真偽の程はわからないまでも、「〇〇ユニオンの役員が豪邸を建てた・・!」などという噂を耳にすると「やはりなぁ・・・」という感想を拭い去ることができません。


労働運動に名を借りた「非弁行為」・・。


国際貢献に名を借りた「人権侵害行為」・・。

どっちもどっちですね。


労働組合なら「いかに組合員の権利を保護するか。」、研修生事業なら「いかに研修生たちの将来を考えるか。」ということに尽きると思います。


結局は、その事業に携わる人たちの資質ではないでしょうか・・・?

投稿: 小弟弟 | 2009年3月14日 (土) 16時36分

労働組合の愛ローレンです。
日本では企業別労働組合が多いのですが、世界的には少数です。欧米ではほとんど見られません。大企業の企業内組合がほとんど社会的な影響力を果たせなくなってくるなかで、個人加盟の地域ユニオンが果たす役割が注目されています。

さて、労働組合が金をとっているとのことですが、労働組合が業として手数料をとることはできません。しかし、特別組合費としてきちんと決めておけば、解決金の一部から徴収することは認められています。
ある組合では、元々の組合員が争議解決した場合1割、解雇されたりしてから組合に入った場合で引き続き組合員として他の争議にも協力する場合2割、争議解決だけのためだけに加入し、解決したら脱退する場合3割の臨時組合費にしています。
かつて争議が解決したとたんに「労働組合はボランティアで助けるべきだ」と裁判にかけた人がいましたが、裁判長から「労働組合には必要な経費がかかり、組合の規約にさだめた組合費は妥当である」と支払いを命じられました。

要は労働組合のお世話にならないように、制度を守れば良いのではないでしょうか。

投稿: 愛ローレン | 2009年3月14日 (土) 21時26分

私はローカルユニオンの役割は充分に理解しているつもりです。

しかしながら、時折その活動ぶりを見ていて、組合員の救済を主にしているのか、現実離れした思想信条を押し通す為の政治運動をしているのかわからなくなる時があります。特に研修生支援をしている弁護士さんなどのブログを見ていて「この研修生たちはこれで救われたと言えるのか?」と疑問に感じます。

また、本当の意味で被害者が救済されていない場合をまのあたりにした事もあります。

業としての手数料を取れないけど、何々としてなら良い…最近メディアで騒ぎになっている政治家のセリフと似ているようにも思います。

裁判所が過去に「手数料は妥当と判断しました…」なるほど。

ところで、愛ローレン様は東京の某ホテルでの騒ぎはどのように評価されますか?あのケースは確か裁判所が経営者の判断を正当として立ち退きを要請したと記憶しておりますが、それでも組合は立ち退きませんでしたが…つまり裁判所の出した結果を持って何を結論づけしようとなさっておられるのか?

よろしければご意見をいただけないでしょうか?

投稿: shocker | 2009年3月14日 (土) 23時26分

shockerさん
東京のホテルの件については、どこの労働組合か詳細を知りませんので、責任をもってコメントできません。「思想信条を押し通すだの政治運動だの」と言われても具体的に何をさしているのかわかりませんし、他の団体への評価はいい加減にはできませんし、このブログの趣旨ではありません。
裁判で判決が確定したら、不服があっても従わなければならないと思います。不服なら控訴することが必要です。法治国家ですから。
私が判決例を出したのは、解決金の一部を経費として、労働組合が特別組合費として徴収することは合理性があるということです。これは名古屋地裁で確定しています。「政治家のセリフ」とは違います。

投稿: 愛ローレン | 2009年3月15日 (日) 16時13分

ということは研修生や実習生の場合は、脱退前提で臨時組合費として、企業から支払われた金額の30%は合法的に徴収できるのですね。
200万円で60万円。
かなりの金額ですね。

ところで協同組合の管理費の件がこのブログでありますが、これも協同組合法や総会で事前に組合員同士が決定して、合意に基づき徴収されてます。
組合運営にもお金がかかりますし、組合は何でもかんでも事業ができるわけでなく、しかも赤字は絶対に出せないので、研修生一人あたり4万円、海外送出し機関1万円、合計5万円くらいが妥当でしょうね。

投稿: | 2009年3月15日 (日) 16時49分

shockerさんのいうホテルの事件ってこれじゃないっすか?

http://keihinhotel.blog49.fc2.com/

投稿: | 2009年3月15日 (日) 17時57分

管理費5万は高いですね。今の相場は3万5千円~4万です

投稿: | 2009年3月15日 (日) 20時53分

愛ローレン様

初めに断っておきますが、私は貴労組を批判しているのではなく、合同労組に対する一般論としてご理解ください。

また、ブログの趣旨に関係ないコメントですから、無視していただいて構いません。


某組合の規約にあるという、従来からの組合員10%、その後も活動を継続する人は20%の臨時組合費の徴収が可能という規定・・・ここまではわかります。

しかし、脱退を前提とした駆け込み交渉の場合でも、臨時組合費が解決金の30%まで認められているそうですが、これってどうなんでしょうか・・・?


弁護士の成功報酬と何ら変わりない性質のものではありませんか?

いくら地労委の承認を受けた規約とはいえ、やはり弁護士法には抵触しているように思います。

名古屋地裁の判決については存じ上げませんが、過去の判例を根拠に平然と臨時組合費を徴収することにも問題ありませんか?

判例とは、その訴訟事案に対する「模範解答」でしかありません。

同様の別事案について、将来的には、異なった司法判断が下される可能性もあるわけですからね。

また、合同労組が用いる常套句に「不当解雇である!!」というのがあります・・・これもよく似た論法ですね。

やはり、「臨時組合費が有効か無効か」、「解雇が正当か不当か」等については、過去の判例をもとに労働者や組合が判断するものではなく、裁判所が個別事案について判断するものだと思います。

実際に、商業主義的な合同労組になると、本来、労働者の権利に属するべき解決金を組合口座へ振り込ませ、組合費かカンパか名目は知りませんが、実質的な手数料を差し引いて本人に手渡す手法が横行しているようです。


果たして、それが必要経費なのか収益活動の一部なのか、その線引きは極めて微妙であり、どこまで行ってもグレーゾーンと言わざるを得ません。


合同労組の存在意義について否定はしませんが、このような状況を放置すれば、愛ローレン様の言われる「個人加盟の地域ユニオンが果たす役割」もかすんでしまうのではないでしょうか。


P・S
>要は労働組合のお世話にならないように、制度を守れば良いのではないでしょうか。

この部分については同意いたします。

投稿: 小弟弟 | 2009年3月15日 (日) 21時30分

海外に現地法人を持たない中小企業が協同組合を通じて研修生、実習生、要は海外労働者を受け入れるシステムがいけないのでは。

日本人労働者も問題を労働組合に持ち込むのではなく、企業と本人で解決し、労働法規を相互が守り合うシステムにならないといけないのでは。

上記が出来ないから、協同組合や労働組合という商業目的ではないが、運営費という曖昧な資金の流れが存在し、そこからお金の不透明な流れが発生します。

でもこれは決まった法律に基づきほとんどの団体は動いております。

問題が発生していることに目を向けることは大切ですが、協同組合も労働組合も同じ気がします。

なんか嫌な国ですね。

投稿: | 2009年3月15日 (日) 22時31分

愛ローレン様

いつもご丁寧に返事をいただき、ありがとうございます。

先の私のレスはご指摘の通り、本ブログの趣旨に反しているという事ならばこれ以上、その件について書きこむのはやめにいたします。


私が言いたかった事は、私も団体監理型の関係者の一人ですが、他の協同組合の悪質な事例などに対して何も言えないし何もできないという事です。(できる事はやろうとしていますし、やっていますが効果は微々たるものです)

自分にできる事として、外国人研修生制度の設立趣旨に基づいて真面目にやろうとも考えています。

そしてそれが今の私に与えられた仕事であり、これで生計を立てているのが実情なのです。


他の組合の悪質な事件は知っています。マスコミでもさんざん話題になっていますし、愛ローレン様の本ブログでも団体管理型は廃止しかないとはっきり主張されてしまう始末です。

愛ローレン様の主張はよくわかります。しかしその中に埋もれている、もう一つの真実にもたまにはスポットライトをあててもらいたいのです。

東京の事件など個々の労働組合の事は良いのか悪いのか最終的な結果は出ていませんが、経営者の主張にも合理性があったのではないでしょうか?だからといって全国の社外労組の活動が否定される事ではありません。

研修生事業においても悪質な事例が多いからと言って団体監理型で真面目に働く人たちが一蓮托生の運命をたどる事にどうしても納得がいかないだけです。

私たち団体監理型を運用する人間にも理念があり、この制度に正当化される合理的な根拠があると信じてやっているのです。

データーから悪質事例が多いという根拠だけでいきなり廃止という主張を一方的に、声高らかに言うのはひどいということを言いたいだけです。

つまり、糾弾の声は悪質な事例のみに向けられるべきと考えるわけです。

尚、ユニオンさん等の活動が見事に身を結び、私が職を失ってしまったら、組合員になりますので救済をよろしくお願いします。

投稿: shocker | 2009年3月15日 (日) 22時34分

ここでの問題は、実習生への最低賃金割れの不当な賃金の支払いやサービス残業。この不況下での不当な解雇。

上記は日本人も同じ。

要は日本の労働者は日本人であろうが、海外労働者であろうが常に企業からの不当な扱いの状況下にいます。

これは日本の労働法規が企業に遵守されない傾向が、労使共にまぁいいか、という流れになっているから。

しかし、人間のほとんどはそのような権利関係以外に、あたたかい出会いや、切磋琢磨の成長、夢を実現させるための努力などに人生の喜びを感じ生きていきます。

研修生、実習生問題も然り、全国では数多くのすばらしい実績がこの長い歴史で生まれているし、今も素敵な人間関係が成立しています。

団体監理型を廃止する考えは、日本人が日本で働くことすら否定する究極な考え方だと思います。

これからの日本は日本人も海外労働者も一生懸命に存在理解のもと共に個人の夢と社会貢献を目指す同士にならないといけないでしょう。

今回法務省から出された改正案(みなさん既に理解したと思いますが)は未来の日本の更なるスタートです。

技能実習ビザ(団体監理の下)の創設です。

投稿: | 2009年3月15日 (日) 22時59分

わたしも組合関係者ですが、1年目は残業もさせませんし法に触れることはしていません。

管理費から利益を確保する為には人数を稼がないといけないと古株の組合が無茶したことが現在の問題点の根源だと思います。800人も抱えてる組合をどうかすれば問題はなくなると思います。また許認可制にして担当者を省庁のセミナー等に参加させ、資格を付与しペナルティーも厳格化すれば問題は減ると思います。

投稿: | 2009年3月16日 (月) 00時18分

つまり、研修生組合も悪い所ばかりじゃない。労働組合も正義の味方ばかりじゃないと言うことですね。

投稿: | 2009年3月16日 (月) 09時04分

得てして弱者にはセンチリズムになりがちであり、対極にある所をきちんと把握、理解、提示して議論を進めないと、パラドックスに陥ります。
制度廃止などあまりにも対極を見ない一方的な論理だと思います。
国家の出入国管理基本計画という大きな方針に基づき策定された法律、制度なので国民全体がまずはよく理解することが大事であり、日本人はもっと労働に関する意識を高めないといけないでしょう。

外国人をとやかく言う前に日本人の労働環境整備を前提に、今後の日本の労働力の改革が必要不可欠だと思います。

投稿: | 2009年3月16日 (月) 12時34分

日本人も、まともに働くことができない今、外国人研修生度が本当に必要か考えます。日本人労働力のことを、今こそもう一度真剣に考えてほしいです。

投稿: | 2009年3月17日 (火) 11時30分

外国人研修生度とは名ばかりで、ベトナムでも、中国でも富裕層が、自国の弱い人間たちから、莫大なお金をとって日本に送り、日本に来た研修生たちは、日本企業の下で、奴隷のように扱われていました。研修生実習生は何も言えない。そんなの絶対に許せません。本当にいい組合もありますが、次から次へと名前を変えたり、金儲けに走る組合もあります。結局すべて弱肉強食で、一番かわいそうなのは、研修生たちです。愛労連様、本当に研修生たちのためになるような、研修生度を本当に願っています。

投稿: | 2009年3月17日 (火) 11時37分

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