法人(訂正)の値段は１０００万

不正企業への処分についてアツいコメントが続いていますが、組合についてはどうでしょうか。

私が問題にしているのは第一次受け入れ機関に対する監督機関が一元化されていないことです。たとえば下記のような法人(※組合を訂正)の売買がＨＰにでています。人材派遣業もセットで１０００万円です。

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株式 1000万

新宿区

H20.12.10

一般労働者派遣事業 有料職業紹介事業 人材派遣業 中国研修生の受入、教育事業及び日本語学校の経営 貿易業及び資産運用に関するコンサルティング 企業の合併・提携及び経営権・有価証券の譲渡に関する指導・仲介・斡旋 企業経営及び資産運用に関するコンサルティング 各種イベントの企画、実施 総合リース業 経営コンサルタント業 前各号に附帯する一切の業務 人材派遣免許有

応談

さらにこのような法人(※)を購入する場合に届け出を手伝ってくれる行政書士もいます。

　ホームページにアクセスいただき誠にありがとうございます。
　
　行政書士法人Ｉ○○○○○○は名古屋市・福岡市に拠点を置く
　　事業協同組合の設立や運営に関する申請及び届出、公益法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対応専門事務所です。

　　今年の夏、中小企業庁より「外国人研修生受入事業に係る事務取扱要領」が発出されました。

　　要領には、「外国人研修生受入事業以外の事業を少なくとも１年以上実施すること」と明記があり、
　そのため、協同組合設立の際、外国人研修生受入事業の原始定款への記載は事実上不可能となり
　ました（コンプライアンスを実行するため、当法人受任分は要領に従い申請を行います）。

さらに詳しい説明も紹介されています。ここが不正をする組織とは言っていませんが、それぞれの監督官庁がこれを見抜けるかは疑問です。