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LASCOが貯金没収

先月、失踪研修生Dを保護し帰国させた事件の続きです。

この件では組合に協力いただき、ベトナムの銀行への振り込み履歴を送ってもらいました。入管にも連絡し帰国させましたが、帰国した研修生からは「LASCOが保証金だけでなく貯金も渡さないと言っている」と電話が入りました。

LascoLASCOにメールで右の振り込み記録も送ってありますが返事がありません。Yで研修期間中に24万円を送金しています。

組合を通じてLASCOに問い合わせてもらったところ「失踪した場合は保証金だけでなく、貯金も返さない。これは契約になっており、ベトナムの法律にも違反していない」と言っているとのことでした。

保証金は6000$で、手数料などは2700$でした。

失踪の理由があるにせよ、保証金は返ってこないのは本人も承知していました。しかし研修手当からの貯金については、どうなんでしょうか。保証金以外にも罰金があるのでしょうか。

Gネットには以前「派遣局は研修生・実習生が逃亡をした場合、事の事情を問わず逃亡者1名につき罰金60万円を日本側に支払うこと」という契約書がありました。(「トヨタの足元で」p80」

Dは契約書をもっていませんでしたので確認はできませんでしたがLASCOから受け入れている他の組合ではどうなっているでしょうか。

今回の入管法改正では本国での契約書もチェックの対象になっています。この事例も証拠として法務省とJITCOに届けて対応を要請したいと思います。

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外国人研修生」カテゴリの記事

コメント

”研修生と本国送り出し機関との契約”について、
日本国1次受け入れ機関が全て把握・認知出来ている
か・・・。
答えは、”NO”でしょう。

極数パーセントの至極真面目に事業を行っている
送り出し・受け入れ機関は別として、殆どの場合、
把握・認知は無理でしょう。

本文中の契約のように悪質なケースを
A 把握・認知している
  ⇒日本国1次受け入れ機関も当然悪質
B 把握・認知していない
  →努力すれども不可抗力的に出来ない
  →努力もせずに、半ば故意的に

Bの場合が殆どで、問題が生じた場合の1次機関と
しての立場も2極化されます。
この分岐の見極めが面倒なのでしょうね。

ベトナムに限らず、中国、フィリピン等、送り出し
機関は星の数ほどあるわけで、大概、その殆どはこ
のような裏契約があり、悪質だと捉えた方が賢明で
しょう。

日本国受け入れ機関の質も確かに問題ですが、その
前に送り出し本国での規制の強化、若しくは日本国
での締め出し強化も同時に必要でしょう。

表向き実績がありますと謳ってるところでも、この
ような裏はあったりして、その選定も頭が痛いとは
思いますが・・・。

 
     


投稿: bavel | 2009年4月10日 (金) 17時56分

bavelさん
AタイプとBタイプはわかりやすいですね。
さらに悪質なタイプとしてA’型として、日本の受入組合が送り出し国に派遣局をつくるタイプがありますね。
また外国の送り出し機関関係者が日本に来て受入機関をつくるものもありますね。A’’型かな。
LASCOの場合、「日本人のK氏がベトナムで複数の派遣局をつくり、日本にもいくつも受入機関をつくっっている」という情報があります。K情報という組合もその一つだそうですね。

投稿: 愛ローレン | 2009年4月10日 (金) 19時03分

確かに送り出し機関にも責任はありますが、日本の認可社外労組を「悪の組織」とか「テロ組織」とか言わせているのは誰なのかが問題ではないでしょうか。


帰国後に違約金の請求をしたり預けた保証金を返さないなどともめる原因は日本の悪質な組合や企業が送り出し機関に対して不当な責任を課して追及するからではないでしょうか。


そのような不当な要求に対して自己の利益のみを追及し加担した事は罰せられるべきではあると思いますが。

日本の組合や企業が言わなければ、そんな荒唐無稽な罰則規定を作る道理はそもそも少ないように思います。

投稿: shocker | 2009年4月10日 (金) 20時39分

shocherさん>

どの国においても送り出し機関の大半は、”儲け”の
構造をきちんと造っているように思います。

露骨に罰則規制を設け、研修生をガンジガラメにして
いるところは少数にしても、何らかの形で負荷を与え
ていると認識しています。

例えば、研修生として選抜されるための、日本語教育
の受講や技術習得訓練。
”スキルアップ”を大義としてはいますが、この受講
料は生徒負担のケースが殆どであり、他にも交通費や
食費など、選抜される過程において様々なお金がかか
ってきます。

これは大概どこからかの借金で賄われているようで、
私が知るベトナムでの場合は、本国での借金が150万
円といったこともありました。
こういった実情に、送り出し機関が金銭を貸与し、法
外な利子を徴収しているとも聞いています。

日本の組合や企業からの圧力の場合もありましょうが
、往往にして”儲け目的で、自然発生的”なものが
殆どだと認識しています。

そういった悪質な送り出し機関を締め出すことも必要
ではないかと考えるわけです。


投稿: bavel | 2009年4月13日 (月) 09時40分

bavel様

そうですね。外国側の本制度に関する認識は大抵の場合baVel様のおっしゃるとおりかもしれません。

しかし送り出し機関に対して本制度の理解を求め制度の趣旨を周知徹底させる責任はそもそも日本の方に存在するのではないかとも思います。

もちろん、第一次受け入れ機関もその責任が大きく存在すると考えています。

しかし、私はそのように受け入れ機関に責任を持たせるなら(送り出し機関と本人の契約内容の確認強化など)責任と権限のバランスを取ってもらいたいと思います。

ですから、国はせめて送り出し機関に関する不正行為事例などのデータを公表するべきです。そしてユニオンさん等の支援をして下さっている方々は、悪質な事例に巻き込まれた被害者だけを見て制度を廃止するべきなどと言わないでいただきたいです。

そして国も本制度で国際貢献を実現できると少しでも考えているのであれば、受け入れている企業に対してもっと補助金などの制度を考えるべきです。

「これは国際交流、国際貢献です。とか」いいながら何の補助もしないのはどうなんでしょうか。規制だけ緩和すればいいってものではないと思います。

本来、研修生というのは労働者ではありませんし国もそれを明確に否定しています。しかし「労働者性の有無」については明確に否定していないと私は認識しています。

そもそも、日本の水産業(確かまぐろの一本釣り)から始まったと聞くこの研修生制度ですが、それが1999年ごろから人手不足の基幹産業へと間口を広げたのだと理解しており、慢性的な人手不足というのは何も製造の現場だけではなく医療分野にもおよんでおり看護師なども外国から招聘しています。

これらは、研修という制度のもとに実現していますが、全く労働者性が無いことはないでしょう。それは日本もはっきりと認めるべきであって、研修生が人手不足を補う側面を否定しているというか、沈黙しているから問題があるのではないでしょうか。

その上で不正な外国企業を締め出さなければ効果が無いのではないかと思うわけです。

投稿: shocker | 2009年4月13日 (月) 20時52分

shockerさん>
 ごもっともな意見です。
 労働者性を無視出来ない環境職場に研修生招聘を認
めた、若しくは認めざるを得なかった背景創出の発端
は、国としての指針の無さ、判断の甘さによるもので
しょう。

 そもそも日本は鎖国をしていた国です。また隣接国
がない、島国な故に、外国人に対して潜在的な抵抗が
あるのは否めません。

 しかし人材不足に苦悩する産業。
 研修制度という名の下に、安価な労働力の注入を見
逃し、その結果ここにある様々な悲劇を生み出してき
た行政としての責任は重いです。

 研修制度は研修制度、外国人労働者派遣は別とした
はっきりしたスタンスでの新制度の確立が必要なので
しょう。

 研修制度内でいくら論議しても、様々な矛盾や異端
者の存在によって完全解決は難しいでしょう。

 P.S 研修制度の研修期間が2ヶ月に短縮されるとい
   う改正案も出てますが。これも労働者性を認め
   た一端なんでしょうかね。

投稿: bavel | 2009年4月15日 (水) 11時14分

bavel様へ

P.S 研修制度の研修期間が2ヶ月に短縮されるとい
   う改正案も出てますが。これも労働者性を認め
   た一端なんでしょうかね。>

これは労働者性を認めたと言えると思いますが、明確にしていないところに国のズルさを感じます。

法律に関する解釈が様々存在する事はわかりますが、それを防ぐために作成した指針やガイドラインまであいまいな表現であり、それが原因で諸問題が発生していると言っても過言ではない中、組合にいくら責任を押し付けたところで、読む側の解釈余地が残されているような文言でははっきりいって役に立ちません。

組合は外国の企業と協定を交わし、更には送り出し機関と本人の契約内容にまで確認義務を負うようになりつつあります。

それならば、国はネガティブリストについて具体的事例をもって明確に記載してもらわなければなりません。

何かにつけて「あいまい」に表記して責任転嫁をしようとするズルさに満ち溢れたガイドラインで受け入れ組合だけに責任をなすりつけるのはどうしても納得できません。

どこの組合も送り出し機関が本人と交わす契約書に対して明確に否定、拒否が出来ないのが実情ではないでしょうか。

baVel様のご主張通り、研修生は研修生、労働者の受け入れは単純労働資格として明確にしたらよいのです。

そしてその場合、研修生は明確に研修であるわけですから、技能実習生とかややこしい在留資格ではなく、国際貢献を全面に出し、それを日本国内で受け入れる企業には補助金などを国から支援するなど検討したらいいのではないかと思います。

このあたりのスタンスを国が明確にするまで、外国の送出し機関を根拠明確にした上で締め出すのは至難の業と言わざるを得ないと考えるわけです。

「あなたの国の法律や事情がどうであろうとも、この制度は日本の国際貢献制度であり、ここにはっきりと駄目だと書いてあります。」と組合が主張できるようにしてほしいと心から願います。「社会通念上の常識」とかやめてほしいです。日本側がそうやって曖昧にごまかしている間に送り出し諸外国では明確に金額を表記した規定を次々と作って送り出しに主張根拠を与え、ある意味で国家をあげて支援しています。

日本はその事実を知りながら、組合だけに責任をおっ被せようというわけです。意見具申しようものなら「そんなに嫌なら受け入れを辞めたらどうですか?」と言うだけです。話になりません。

愛ローレン様すみません。ここは愚痴を書き込むところではありませんでした。

投稿: shocker | 2009年4月15日 (水) 13時26分

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