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第一東京弁護士会が意見書

愛知県弁護士会に続き第一東京弁護士会も外国人研修生問題についての意見書を出しました。http://www.ichiben.or.jp/01_shoukai/frame_set.html#6

技能実習制度を廃止して、人権を保障した労働者の受入について国民的な議論を提起しています。

 抜本的制度改善として、以下の諸施策を行うこと。

(1)「研修」の在留資格は、出身国への技術移転という本来の目的に沿った運用が可能な制度となるよう、原則として企業単独受入型に限定し、また、研修のうち実務研修については労働関係法令を適用し、第三者的な監督機関を設立するなどして研修生の保護を行うことができるよう法令を改正すること。

(2)技能実習制度を廃止すること。

(3)研修・技能実習制度が、いわゆる単純労働者の受け皿となってきた実態に鑑み、単純労働者の受入れについては、その受入れを前提とした在留資格を創設して外国人を受け入れることの是非、受け入れるとしたときはその範囲をどのようにするかなどについて全国民的な議論を行って法改正の要否を検討すること。その結果、受け入れを行うとすれば、単純労働者の確保という視点のみではなく、入国した外国人の労働基本権、教育を受ける権利などの人権を保障し、多民族多文化の共生する社会を実現するという観点から制度設計を行うこと。

 上記の抜本的制度改善が行われるまでの間、以下の改善策を直ちに実施すること。

(1)研修生の実務研修に対して労働関係法令を適用すること。

(2)労働基準監督署の監督機能を強化し、罰則を強化すること。

(3) 団体監理型受入れ機関(協同組合等)を厳格に審査すること。

(4)申告窓口を充実し、その存在を周知徹底するとともに、研修生・技能実習生に対する法的援助を実施すること。

(5)研修生・技能実習生に対する不正行為などが明らかになった場合などに、同業種他企業への移籍による研修・技能実習の継続を可能とすること。

(6)雇用契約書・研修生処遇通知書を母国語及び日本語によって交付することを徹底すること。

(7)保証金などの徴収の禁止を含めて送り出し機関の適正化を行うこと。

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コメント

よい意見書だと思います。これは今回の「技能実習」査証を創設提案した国の考えと同じ考え方ですね。
日本も海外の単純労働に関して慎重に国民の賛否も得ながら進めていく計画を立ててますね。

投稿: 愛国連 | 2009年4月23日 (木) 16時02分

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