強制帰国３

この件に関する本省・入管局の動きは速く、夕方６時に通告したら、直ちに成田空港に連絡を入れ、発着便まで確認しました。しかし残念ながら聞いていた時間より早い６時７分発で、出国を停止することができませんでした。

その後６時半ころ、東京のＡ○○組合から電話がかかってきました。「今日、会社に行って本人が親が病気なので帰国したいと言っているし、本国からも帰すよう言っている」とのこと。

本人が空港で帰りたくないと言っていることを伝えると「その時間には電話できないはずだ」と言いました。出発ロビーにいた時間です。自分の意志で帰国するならどうして「電話できないはず」といえるのでしょうか。それは二人で両側を抑えているので、自分からはかけられないことを知っていたからではないでしょうか。

この事件ではいくつかの客観的な記録が残っています。まず本人からの電話録音。空港の状況を話しています。空港では警察をよんでおり、その際に組合関係者が対応しています。空港での通関が普通のゲートではなく、クルー用であり、本人確認をしていないことも記録に残ります。

今日話し合って、当日帰国。しかも組合から受け入れ企業まで８人も来ていることを多くの人が目撃しています。

交通事故の示談が途中であり、損保会社が本人のサインをとれていません。（組合からの電話で「２万円の未払いがあるんで後から送る」と言っていました）

入管は組合への調査を行うと言っています。

ところで、こんなことができるＡ○○組合ってどんなところなのでしょうか＞組合関係者の皆さん

強制帰国２

１７：３０に空港から電話が入りました。すでに出国ロビーです。

チェックアウトの時に、入管に「帰国したくない」と言わなかったのか確かめたところ、どうも通常の出国カウンターではないようです。

彼が通ったのは、クルーなどが通るゲートで、入管のチェックはされなかったようです。空港で二人に抱えられ、ベルトを捕まれて通過しました。パスポートは持っておらず、パスポートチェックはなし。組合が別に通関手続きをとったようです。さきほど担当に確認したらそういうゲートがあるようで、「そうとう大手の組織ですね」と言われました。組合は東京に本部があるＡ○○組合です。

１６：４０の飛行機です。

いま、参議院の仁比事務所から電話が入りました。18:00に入管局に通報。入管局は「本人の意に沿わない帰国はさせない」と直ちに空港への連絡をしてもらうことになりました。

強制帰国！

先日、通勤時の交通事故でトラブっている実習生です。

今日、１１時頃、「組合の人が８人来て、今日ベトナムに帰国させると言われた」と連絡がありました。支援の方の話では、先日以降、保険会社との話し合いが行われることになっていたのに、話し合いはなく、今日いきなりの帰国になったようです。

補償金は組合の日数間違いで訂正することになっていたようですが、金額的にはブログでも書いたように、そう大きな金額にはならないと思います。この受入企業には他に１０人の研修生・実習生がいます。こんな程度のトラブルで強制帰国にするのは、研修期間に他の問題があったのではないかと思われます。（そんな内容のメモもあります）

先ほどの電話ではすでに車に乗せられ空港に向かっていました。

強制帰国は不穏当です。こんな事も失踪の要因の一つです。

入管と相談したところ「本人の意に反して帰国させることはない」とのことです。組合の本部（東京）にも連絡しました。

団体の中にも

以前、帰国費用を払わない会社と交渉しましたが、払ってもらえず、組合を調べましたが、組合もこの会社にありました。子会社と関連会社に派遣しているようでした。そのため組合との交渉もダメでした。

いっぽう、こういう組合もありました。参考にしてくださいね＞「○○高分子」さん

外国人実習生に帰国費を補償　新潟の協同組合が

協定不況によって帰国に追い込まれる外国人研修・実習生が増えるなか、新潟県長岡市の受け入れ団体「長岡アパレル工業協同組合」（１５社加入）が、給与の一部と帰国費を補償する協定を研修・実習生１３５人との間で結んだ。法務省は「協定は聞いたことがない」としている。

　協定は、通常なら３年間働く研修・実習生が、企業の経営悪化などを理由に途中帰国せざるを得なくなった場合、残り期間に応じて給与の１．３８～２．３カ月分の補償金と、帰国費用を支払うという内容。費用は原則企業が負担するが、倒産などで支払えない場合に備え、加盟企業で基金もつくる。

　同組合の下田忠代表理事は「研修・実習生は来日のために多額の借金を抱えているケースも多い。安心してもらうのが目的」と話す。

　国の指針は、途中帰国する実習生に対して帰国費用を支払うよう企業に求めているが、法的義務はない。法務省によると、昨年１０月～今年２月末、企業の経営悪化などを理由に全国で計１５０２人の研修・実習生が帰国した。（長富由希子）

asahi.com 2009年5月27日19時56分http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200905270281.html

団体の監督はこれでいいのか②

このブログは毎日２００以上のアクセスがありますが、マスコミ関係者のほか、団体のみなさんもたくさんチェックされているそうですね

昨日もまた研修生から、「パスポートを渡してくれない」という相談がありました。そのうち連絡がいくと思います。その前に組合で確認しておいてくださいね。昨日はＲ社の岐阜県内の工場でした。

さて、法務委員会の審議状況ですが、１２日の委員会ではこんな質問が出されたようです。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_rchome.htm

民主から「労働力確保」と言っているかたがいますが、団体からの意を受けたかたでしょうか？２６日も審議が行われると聞いていましたが、まだ報道はありません。

団体の監督はこれでいいのか①

制度改正要求についてたくさんコメントいただきました。昨日まで行われた全労連「非正規全国交流集会」（ブログ愛労連）の外国人労働者分科会では「団体監理型は廃止しかない」という意見がありましたが、愛労連としては先に紹介した団体の監督強化で厚労省、法務省宛に要望書を提出しました。「korohomu.doc」をダウンロード

事例としてあげた国際労研の事業報告書です。報告書は１枚。添付は受入企業の一覧（略）、と決算書（別紙「kokusairoken.pdf」をダウンロード ）

決算書を見ると７．３億円の収入は100%が研修生受入事業になっています。人件費は５万円ですので、すべて委託になっていることがわかります。事業の実態は委託先である「国際労研研修事業本部」(ＫＳＤ事件のＮ氏が関与)がすべてを担っており、そこからテックワークのような派遣会社などが「国際労研○○支部」を名乗って事業を行っていました。しかし、事業本部や派遣会社は国際労研とは全く別の組織で、委託先でしかありません。

今回、国際労研は「改善勧告」を受け、研修生事業を停止されましたが、事業本部ごとすでに手配済みの他の協同組合に移しただけです。

この法人を管轄しているのは「厚生労働省参事官室」です。「団体の監督」が「届け出制」という制度上の問題点があります。・・・・続く

入管法審議始まる

衆院法務委員会で入管法改正案の審議が行われています。補正予算案が参院に回ったことで本格的な審議が始まり,修正協議も行われています。在日韓国・朝鮮人などに新たに発行される「特別永住者証明書」とそれ以外の外国人に発行される「在留カード」について常時携帯義務の削除で合意する方向です(中日5/22)

しかし、改正案では在留カードを発行して居住地などの情報を国が一元的に把握、企業などに就労・就学状況などの報告も義務付けることになっており、外国人の権利擁護については放置したままで管理だけを強化するものになっています。５月９日には大阪で、「外国人の管理強化反対」のデモも行われました。

「技能実習で来日した外国人の受入先企業の責任明確化」では自公民３党の一致が図られたようです。

団体の監理についても強化を図るよう、各党に要請したいと思います。

自動車事故の保険金で

静岡県からの相談です。

２月に自転車で通勤時に車にはねられました。その日は医者で全治５日の診断書でしたが、その後も痛みが残り、医者からは２週間の休業を言われたそうです。しかし１週間で会社から働くように言われ、結局８日半の休業。医療費の６万円は組合が立て替えました。会社からは６割の休業補償があったようですので、健保をつかったもよう。

その後、４月に研修生の口座に保険金約９．６万が振り込まれ、組合は立て替えた医療費を請求したが、研修生は保険金が少ないと主張。休業は当初の５日分しか払われなかったようです。

組合は保険会社に訂正を求めるとしており、どうも請求のミスか研修生への説明が違っていたのか、保険金が払われたということは示談書があるはずなのに研修生にはまったく控えが渡されていません。通訳もベトナム語での説明もありません。

こういうことも組合がきちんとやってもらわないと困ります。

団体の監督

たくさんのコメントありがとうございます。コメント数が２０件になりましたのでこちらで続きを行いたいと思います。

愛労連は全労連加盟の労働組合でつくる愛知県の労働団体です。組合員数は５．２万人です。現在は春闘や派遣問題、名古屋市長選挙など様々な活動をしており、労働相談も毎月２００件を超えています。

研修生からの相談はこの仕事の合間に対応していますが、他のユニオンのように団体交渉などは行っておりません。県連ですので入管や労働局、愛知県、ＪＩＴＣＯなどの行政機関とは常に連絡をとって制度の適正運営に協力しています。

研修生問題への関わりはたった２年ですし、研修生受け入れ事業は行っていません。相談があったものには対応しますが、本来の役割としては法改正や行政への運営改善要請が主です。この２年間に９５件、４００人以上の相談があり、その範囲で国に意見を出しています。

この間、入管法改正案への意見書、関係省令の改善要求を文書にまとめました。単純労働の受け入れや団体管理型の存廃などについての議論は保留して、当面は「制度の趣旨をまもって適正な運営が行われるように」という立場で意見を出しています。

組合関係者のみなさんだけでなく、マスコミ関係、また様々な立場の方からの意見、疑問をお寄せください。近いうちに法務省・厚労省にも行きたいと思います。

制度改正へ要求案

国会に上程された入管法改正案のなかに伴い関係省令の変更も行われるようですが、詳細が明らかにされていません。研修制度の改正は早い施行が求められていますが､今回の改正だけでは大きな不備が残ります。そこで以下の点について政府に対する要望を行いたいと思い、全労連に要請しました。関係するみなさんからのコメントもお待ちします。コメントにはＨＮと、どのような立場からのコメントか書いていただけると助かります。

要求事項

１．第一次受入団体の外国人研修生受入事業を許可制とし、所轄を厚生労働省にー元化すること。

　２００８年に入国管理局が「不正行為」に認定した機関は４５２機関で過去最多の機関数となっています。そのうち団体監理型が９８．５％を占めています。また「不正行為」に認定した第一次受入れ機関２９機関のうち２７機関を事業協同組合が占め、２件は公益法人で農協、商工会はいずれも０件でした。

　ＪＩＴＣＯに在籍する団体会員は１８０８団体、団体傘下の企業等は２４，１６９となっています（２００７年度）。受入団体の数に比して入国管理局が行う調査は極めて限られており、不正行為認定は氷山の一角に過ぎません。

　不正のなかには送りだし機関との関係のあるものが少なくありません｡不正の抑制には受入企業の監督強化も必要ですが、団体への監督強化がより重要になっています。

　現在、事業協同組合が新たに外国人研修生受入事業を行ったり、業種・事業エリアを拡大するためには「中小企業等協同組合定款変更認可申請」を行うことになっています。この届けは書類審査だけであり、拡大する対象の業種･都道府県に該当する会員企業名があれば受理されます。同一住所にいくつもの組合をつくったり同一役員や社員・親族名で複数の組合を受入団体に登録している事例も少なくありません。

認可を行った行政当局は､年に一回書類を受け取るだけで、外国人研修生受け入れ事業の実態を調査することはありません。これでは団体による不正を減らすことはできません。

２．団体から企業への派遣は各都道府県労働局への届け出とすること

　団体の事業エリアは各県にまたがっています。また全国に研修生を派遣する公益法人、社団法人も少なくありません。この場合、団体による監理が不十分であったり、業務委託などの形で派遣会社など営利を目的とする組織の介在がしばしば見受けられます｡団体が設立認可を受けた都道府県とは離れた地域に研修生を派遣する場合､認可した当局が実態の把握をすることは困難です。

　各企業には外国人を雇用する場合届け出が必要になっています｡団体についてもどの団体がどの企業に何人派遣しているか､実態を該当する都道府県労働局に届けることが必要です。

朝日がシリーズで

朝日新聞が５月５日から「シリーズ在日華人」の第４部「列島街村」として中国人研修生の特集を始めた。

http://www.asahi.com/special/kajin/

初日の第一回は「『攻めの農業』実習生に依存」と農業で働く研修生を取り上げた。「青菜１９８円　陰の担い手」と低賃金を活用して農業の活性化をはかる大規模農家を紹介する。「外国人の単純労働を認めない日本で、産業を支える存在になっている」と評価する一方、山梨のクリーニング会社から逃げだし、東京のシェルターに逃げ込んだ研修生もいる。

入管法法改正については、全統一の鳥井さんの「研修は本来の目的の研修にすべきだ。労働者を必要とするなら、研修とは別に労働者としてきちんと受け入れる制度をつくるべきだ」という言葉を紹介している。

今日の第二回は「もてなす　温泉で若手不足補う」と観光業界を取り上げた。ここでは労働力不足とあわせて政府の「観光立国」政策の中で中国からの観光客拡大をねらう戦略がみられる。たしかに、三河のホテルでも中国人研修生を見かけることが多い。

だが、中国からきた金持ちはここで中国人研修生による「おもてなし」をどう受け止めるだろうか？やはり低賃金労働者の活用という側面のほうが強いと思う。

このあと、どう展開するのかわからないが、朝日新聞が受け入れ団体の問題点についてどう取材し、外国人研修制度の改正についてどのような見解を示すのか注視したい。

団体の監督は誰がするのか

　 年明けからの相談は４ヶ月で２７件、昨年の２倍のペースです。その多くが途中帰国です。実習生の解雇が激増していることは朝日新聞(4/29)にも特集されていました。

トヨタ下請けではすさまじい減産で残業どころか週休４日とかもあるし、雇用調整助成金を受けても最低賃金の６割では社会保険料をまともに引かれたら手元にはほとんどお金が残りません。jitcoに相談しても新たな受け入れ先も簡単にはみつかりません。そのためほとんどが帰国になっています。

１～２ヶ月前倒しならまだ良いのですが、実習１年とか研修だけで帰国だと出国時に払った費用すらまかなえません。１ヶ月前に予告すれば解雇予告手当の義務づけもありません。母国での契約書は研修生の理由による帰国の罰則はあっても、会社都合の帰国についてはふれてない場合が大半でした。

企業はできるだけ金を負担したくないため、あれこれ理由をつけてきます。そんななかでの交渉ですので、企業にきちんと保障させるためには組合の果たす役割がとても重要になっています。送り出し機関に対しても研修生の不利にならないようきちんと話してもらう必要があります。

さて入管法改正案の審議開始はＧＷ明けてからになるようです。先日、福島大学の坂本先生が来局され、意見交換をおこないました。「改正案」では入国資格は「実習」になり、３ヶ月目から労基法の適用となります。しかし１年目は「団体の監理のもとで」行われます。私は団体について事業認可の「許可制」と監督機関の一元化が必要だと考えます。

その場合、誰がやるのか。事業認可はこれまでどおり各省が行うにしても許可制が必要です。しかし、国際労研など全国に派遣する組合を認可庁が監督することは不可能です。また入管には体制がありません。そうなると、実際の受け入れに関わっては組合から各県の労働局に申請・許可を得ることが一番現実的ではないでしょうか。

今のように事後規制で不正を追っかけるやり方では追いつきません。研修生だけでなく各企業での外国人労働者の雇用はすべて労基署に届けることになっていますから、団体は県単位で労働局の許可制にすることで全事業所を捕捉できます。この方向で各方面に働きかけを強めていこうと思います。