入管法審議始まる

衆院法務委員会で入管法改正案の審議が行われています。補正予算案が参院に回ったことで本格的な審議が始まり,修正協議も行われています。在日韓国・朝鮮人などに新たに発行される「特別永住者証明書」とそれ以外の外国人に発行される「在留カード」について常時携帯義務の削除で合意する方向です(中日5/22)

しかし、改正案では在留カードを発行して居住地などの情報を国が一元的に把握、企業などに就労・就学状況などの報告も義務付けることになっており、外国人の権利擁護については放置したままで管理だけを強化するものになっています。５月９日には大阪で、「外国人の管理強化反対」のデモも行われました。

「技能実習で来日した外国人の受入先企業の責任明確化」では自公民３党の一致が図られたようです。

団体の監理についても強化を図るよう、各党に要請したいと思います。