団体の監督はこれでいいのか①

制度改正要求についてたくさんコメントいただきました。昨日まで行われた全労連「非正規全国交流集会」（ブログ愛労連）の外国人労働者分科会では「団体監理型は廃止しかない」という意見がありましたが、愛労連としては先に紹介した団体の監督強化で厚労省、法務省宛に要望書を提出しました。「korohomu.doc」をダウンロード

事例としてあげた国際労研の事業報告書です。報告書は１枚。添付は受入企業の一覧（略）、と決算書（別紙「kokusairoken.pdf」をダウンロード ）

決算書を見ると７．３億円の収入は100%が研修生受入事業になっています。人件費は５万円ですので、すべて委託になっていることがわかります。事業の実態は委託先である「国際労研研修事業本部」(ＫＳＤ事件のＮ氏が関与)がすべてを担っており、そこからテックワークのような派遣会社などが「国際労研○○支部」を名乗って事業を行っていました。しかし、事業本部や派遣会社は国際労研とは全く別の組織で、委託先でしかありません。

今回、国際労研は「改善勧告」を受け、研修生事業を停止されましたが、事業本部ごとすでに手配済みの他の協同組合に移しただけです。

この法人を管轄しているのは「厚生労働省参事官室」です。「団体の監督」が「届け出制」という制度上の問題点があります。・・・・続く