団体の監督は誰がするのか

　 年明けからの相談は４ヶ月で２７件、昨年の２倍のペースです。その多くが途中帰国です。実習生の解雇が激増していることは朝日新聞(4/29)にも特集されていました。

トヨタ下請けではすさまじい減産で残業どころか週休４日とかもあるし、雇用調整助成金を受けても最低賃金の６割では社会保険料をまともに引かれたら手元にはほとんどお金が残りません。jitcoに相談しても新たな受け入れ先も簡単にはみつかりません。そのためほとんどが帰国になっています。

１～２ヶ月前倒しならまだ良いのですが、実習１年とか研修だけで帰国だと出国時に払った費用すらまかなえません。１ヶ月前に予告すれば解雇予告手当の義務づけもありません。母国での契約書は研修生の理由による帰国の罰則はあっても、会社都合の帰国についてはふれてない場合が大半でした。

企業はできるだけ金を負担したくないため、あれこれ理由をつけてきます。そんななかでの交渉ですので、企業にきちんと保障させるためには組合の果たす役割がとても重要になっています。送り出し機関に対しても研修生の不利にならないようきちんと話してもらう必要があります。

さて入管法改正案の審議開始はＧＷ明けてからになるようです。先日、福島大学の坂本先生が来局され、意見交換をおこないました。「改正案」では入国資格は「実習」になり、３ヶ月目から労基法の適用となります。しかし１年目は「団体の監理のもとで」行われます。私は団体について事業認可の「許可制」と監督機関の一元化が必要だと考えます。

その場合、誰がやるのか。事業認可はこれまでどおり各省が行うにしても許可制が必要です。しかし、国際労研など全国に派遣する組合を認可庁が監督することは不可能です。また入管には体制がありません。そうなると、実際の受け入れに関わっては組合から各県の労働局に申請・許可を得ることが一番現実的ではないでしょうか。

今のように事後規制で不正を追っかけるやり方では追いつきません。研修生だけでなく各企業での外国人労働者の雇用はすべて労基署に届けることになっていますから、団体は県単位で労働局の許可制にすることで全事業所を捕捉できます。この方向で各方面に働きかけを強めていこうと思います。