制度改正へ要求案

国会に上程された入管法改正案のなかに伴い関係省令の変更も行われるようですが、詳細が明らかにされていません。研修制度の改正は早い施行が求められていますが､今回の改正だけでは大きな不備が残ります。そこで以下の点について政府に対する要望を行いたいと思い、全労連に要請しました。関係するみなさんからのコメントもお待ちします。コメントにはＨＮと、どのような立場からのコメントか書いていただけると助かります。

要求事項

１．第一次受入団体の外国人研修生受入事業を許可制とし、所轄を厚生労働省にー元化すること。

　２００８年に入国管理局が「不正行為」に認定した機関は４５２機関で過去最多の機関数となっています。そのうち団体監理型が９８．５％を占めています。また「不正行為」に認定した第一次受入れ機関２９機関のうち２７機関を事業協同組合が占め、２件は公益法人で農協、商工会はいずれも０件でした。

　ＪＩＴＣＯに在籍する団体会員は１８０８団体、団体傘下の企業等は２４，１６９となっています（２００７年度）。受入団体の数に比して入国管理局が行う調査は極めて限られており、不正行為認定は氷山の一角に過ぎません。

　不正のなかには送りだし機関との関係のあるものが少なくありません｡不正の抑制には受入企業の監督強化も必要ですが、団体への監督強化がより重要になっています。

　現在、事業協同組合が新たに外国人研修生受入事業を行ったり、業種・事業エリアを拡大するためには「中小企業等協同組合定款変更認可申請」を行うことになっています。この届けは書類審査だけであり、拡大する対象の業種･都道府県に該当する会員企業名があれば受理されます。同一住所にいくつもの組合をつくったり同一役員や社員・親族名で複数の組合を受入団体に登録している事例も少なくありません。

認可を行った行政当局は､年に一回書類を受け取るだけで、外国人研修生受け入れ事業の実態を調査することはありません。これでは団体による不正を減らすことはできません。

２．団体から企業への派遣は各都道府県労働局への届け出とすること

　団体の事業エリアは各県にまたがっています。また全国に研修生を派遣する公益法人、社団法人も少なくありません。この場合、団体による監理が不十分であったり、業務委託などの形で派遣会社など営利を目的とする組織の介在がしばしば見受けられます｡団体が設立認可を受けた都道府県とは離れた地域に研修生を派遣する場合､認可した当局が実態の把握をすることは困難です。

　各企業には外国人を雇用する場合届け出が必要になっています｡団体についてもどの団体がどの企業に何人派遣しているか､実態を該当する都道府県労働局に届けることが必要です。