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団体の監督

たくさんのコメントありがとうございます。コメント数が20件になりましたのでこちらで続きを行いたいと思います。

愛労連は全労連加盟の労働組合でつくる愛知県の労働団体です。組合員数は5.2万人です。現在は春闘や派遣問題、名古屋市長選挙など様々な活動をしており、労働相談も毎月200件を超えています。

研修生からの相談はこの仕事の合間に対応していますが、他のユニオンのように団体交渉などは行っておりません。県連ですので入管や労働局、愛知県、JITCOなどの行政機関とは常に連絡をとって制度の適正運営に協力しています。

研修生問題への関わりはたった2年ですし、研修生受け入れ事業は行っていません。相談があったものには対応しますが、本来の役割としては法改正や行政への運営改善要請が主です。この2年間に95件、400人以上の相談があり、その範囲で国に意見を出しています。

この間、入管法改正案への意見書、関係省令の改善要求を文書にまとめました。単純労働の受け入れや団体管理型の存廃などについての議論は保留して、当面は「制度の趣旨をまもって適正な運営が行われるように」という立場で意見を出しています。

組合関係者のみなさんだけでなく、マスコミ関係、また様々な立場の方からの意見、疑問をお寄せください。近いうちに法務省・厚労省にも行きたいと思います。

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外国人研修生」カテゴリの記事

コメント

☆たかちさん、労働行政関係者からのご意見ありがとうございます。
確かにこの制度は法務の側から作られたものです。そのため入国管理に重点がおかれ、研修・実習の監理には抜け穴だらけとなっており、問題を多発しています。そこで厚労省が団体の許可制を打ち出したのだと思います。
**外国人研修、受け入れ団体許可制に,厚労省見直し案(2008/06/13日経)法外な手数料を徴収する仲介業者(ブローカー)を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。・・・厚労省は今後、業界団体としての活動実態などを調査し、受け入れ団体として適切かどうかを判断する制度を導入する方針だ。**

昨年11月には「外国人研修生の実態把握へ 厚労省が初の調査」(2008.11.9産経)をしていますし、今年1月には職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室技能実習係が「経済情勢の急激な悪化に対する外国人研修生・技能実習生の受入れの適正な対応のお願い」を出しています。

今回の改正で資格が「実習」に一本化されるのも厚労省の要求ですから、団体の許可も厚労省が所轄するものとみていますがどうでしょうか?

投稿: 愛ローレン | 2009年5月17日 (日) 10時44分

 レスありがとうございます。以下は私見として述べます。

 確かに厚労省としてご指摘の動きはありますが、私自身は実効性と言う点で疑問を持っています。ある意味、冷ややかに見てる。これは現在の大臣がマスコミ受けを念頭に、不作為だと責められないようにやるべきことはやってます、というスタンドプレーの目立つ人だけに、将来的にその作った仕組みが定着するか? に疑問があるからです。

 例えば新型インフルエンザの水際作戦をどう評価するか? やることはやりましたと言う実績は残りますが、健康保菌者に措置できない以上、いつかは上陸することは誰もが覚悟していたはず。大騒ぎしましたが、効果として期待できるのは上陸を遅らせることぐらいです。

 団体の管理、指導、違法行為の取締りに実効性を持たせるには、制度の設立過程があり、その中で職務の分担があって、法やその仕組み、実務も設立当初に組まれたものをベースに行なうのが、最も効果的です。がらっと仕組みを変えて、新しい規制を増やし、それを当事者意識の薄いところ権限を振っても実効性の点で疑問があります。

 例えば、基準局の監督官が団体の取締りを行なって措置した場合に、送還が必要になれば事案ごとに法務省との調整が必要となります。ヤクザなブローカーを排除するには警察との連携が生じる。さらに司法警察権の扱いをどうするか?となります。外せば権限行使の強制力が低下し、与えれば法律の所轄の問題が出ます。

 また、安定や需給調整、能開に所轄させた場合、行政指導自体の実効性に疑問が残ります。

 本当にこの研修生・実習生制度は、現在、とても不純な動機で利用されている制度です。来る側も出す側も、受け入れる側も、制度発足当初の理念から大きく外れていることが否定できません。

 それだけに、実効性を持たせるにはどうするかを考えないと、後に禍根を残します。その上で、制度本来の形に戻し、法務を軸にした行政側の足りない部分を補い、それでも適正化できないなら、制度自体の廃止を議論すべきと思うのです。

 昨今、公務員は仕事しないとかよく叩かれて、役所(当局)も存在価値をアピールすることが必要と言いますが、私たちにも能動的に業務をこなせる限界があって、さらに『自分の官職でないと出来ないこと』があります。

 仮に、私の所属部署がこの新制度を所轄することになっても、申し訳ありませんが、正確かつ適正に運用できる余裕も気合もありません。桝添さんは調子のいいことを言いますが、愛知県下の団体に対する定期的な指導・監査を実施して、データ管理をできるだけの人員や余力があるのか?という受け皿の整備が完全に抜けているんです。数をこなすなら何なり帳尻合わせはしますが、仕事に対して、「品質第一」としないと行政自体の信用問題であり、国民の側にも不幸な話です。

追記。
豊田の一件をあれほど複雑化させたのは、弁護士の雅子様ではなく、東京の某組合だと思っています。後始末をされた貴組合が鳥井さんに好意的な記事を書かれていたので驚きました。

投稿: ☆たかち | 2009年5月17日 (日) 23時19分

☆たかちさん
なかなか聞けない労働行政の職場実態をだしていただきありがとうございます。このブログをみている方は初めて聞く事ばかりだと思います。こういう議論が大切だと思います。
舛添大臣には「ハローワークの人員増」をすぐに実行に移してほしいものです。
ここに書けないことはメールでお願いします。
(プロフィールからEmailへ)

投稿: 愛ローレン | 2009年5月18日 (月) 21時34分

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