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2009年7月

宮崎ではまだこんな募集も

 先日、「有給休暇がないと言われた」という研修生からの相談がありました。ベトナム語版のガイドブック(JITCO)を渡すため、昨日来局することになっていましたが、その前に「解決した」と電話がかかってきました。会社が有休を認めたそうです。話せばわかる・・・

Photo  一方、九州からはこんな組合資料が送られてきました。実習生の男女で賃金が違います。いまどきこんな説明文書はだせないと思いますが。さらに「その他の注意事項」には

8.尚、頑張っている研修生に沢山給与を支払いたい会社は、別に手当てとして支払い下さい

とあります。「指針」では「研修手当を研修成果等により増減することは、生活費の実費弁償という研修手当の趣旨から認められ」ないことになっています。

この組合は都城の協同組合で、男女差のある料金設定で農業研修生を大量に受け入れている上に、このような指針違反も平気で行っているようです。「強制送還も数知れず」という情報です。

何も知らずに研修生を受け入れた農家が「不正」とされてはたまりません。組合に対する監督が野放しになっている事例ではないでしょうか。

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10月にフィリピン、ベトナムを訪問

全労連東海北陸ブロックが結成されて、今年で20周年。労働力のグローバル化は世界的にも「貧困と格差」を拡大しています。 

東海地方は全国でもっとも外国人労働者が多く、私たちはこれまでも外国人研修生や日系外国人の支援に力を入れてきました。入管法「改正」により在留期限が延長され、EPA協定による看護・介護労働者の受入などいやがおうでも外国人労働者は増えていきます。

各国の制度・法律の違い、為替の問題などありますが、同じ労働者として人権を守り、使い捨てにさせないことは労働組合として重要な課題です。これからの労働運動にとってアジアの労働者との共生は欠かせません。ブロック結成20周年を機に、「共生と連帯の旅」を行います。

(1)時期 20091010()1017() 7泊8日091010

(2)視察先と目的

①フィリピン(MNL・マニラ)

海外への出稼ぎ労働の実情。日本とのEPA協定についての現状と予想される問題点の調査。日本の労働組合への希望など。

○政府機関(海外雇用庁)

○介護士 (ケアギバー)養成学校。

○看護師の派遣に関わる病院(国立トンド病院)と労働組合。

②ベトナム(HCM・ホーチミン)

外国人研修生問題について現地の実情、制度、各機関の実情を視察する。また日本から帰国した研修生との面会ができれば調整する。

○政府機関(労働・傷病兵・社会省HCM出先機関)

○ベトナム労働総同盟

○送りだし機関及び日本語学校

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NHKドキュメンタリー「いちょう団地のこどもたち」

今日のNHKドキュメント(22時~)「いちょう団地のこどもたち」では全校児童の半分以上が外国籍という小学校を取り上げていた。ベトナムやカンボジアの戦争難民の子どもや中国残留日本人の孫など日本で暮らす事情は様々。

ベトナム語しか話せないお父さんと日本語しか話せない子ども、自分は日本人だと思って育ってきた子どもと自分のルーツを子どもに話せなかった親。

さまざまな事情を抱える中で、「日本人とかベトナム人とか中国人とかでなくて」とこれからの自分の生き方を自分で考えていこうとする子ども達。

外国人研修生や外国人労働者の問題を議論するときにもこういう気持ちをもって議論が必要と感じる内容であった。「共生」観の有無が「外国人研修制度」をめぐる議論のすれ違いを生んでいる。

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改正入管法が成立

090708 8日午前の参院本会議で入管法改正案が自民・公明・民主の賛成で成立しました。共産党は「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すものである」と反対しました。

外国人研修制度に関わっては昨日の法務委員会で仁比議員の質問に対し政府は「(実習生の第一次受入団体の)責任は重くなる」(西川入管局長)と応えました。

団体の責任範囲や監督機関など具体的なことは今後、政省令で定めることになると思われます。法務省は法改正の成立を受けて作業に入ると思われますので、これまでの事例を整理して法務省への要請を行いたいと思います。日程を調整することにしました。

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残業代は500円、社長は豪邸

福島の研修生が残業代の支払いを求めている事件です。

「地球市民の働き方ネットワークNEWS2」から

福島県の中島村で、外国人技能実習生の賃金や待遇に関する問題が生じ、重大な局面を迎えています。会社側は残業代・差額賃金などをいったん支払うとした労使合意を翌々日には完全に破棄し、倒産。実習生らに一切の保障を行わないことを表明しました。
このベトナム人8名はすべて20歳から30歳代の女性です。本人たちは時給300円から500円ほどで、日曜も休みなく朝8時から夜10時まで三年間働いて、それでも手取りは月5万円ほど。休日は年に数日しかなかったといいます。

実習生らは「福島県労連」に加盟し、交渉。630日に会社側はいったん、「最低賃金との差額給与と未払いの残業代は支払う。交渉は続ける」と述べ「確認書」を交わしたにもかかわらず、翌72日には会社を倒産させました。

そもそも会社側は、当初、団体交渉に一切応じず、引き延ばしを図っただけでなく、団体交渉の中ですら、「安くで働かせるために実習生を使った」、「ベトナム人実習生が残業をやりたいと言うから、やらせてやった。時給500円は本人たちも合意している。その約束を実習生らが破った。だから資金繰りがつかなくなり、倒産した」などと、あたかも自分らが被害者であり、実習生らに非があるとする発言を繰り返しました。

しかし、最低賃金の半分の違法な時給で働かせていなければ、長時間の過酷な残業など必要ありませんでした。

周到に準備された計画的な「倒産」の可能性も指摘されています。

また、研修生寮とは名ばかりの一部廃屋に近い「寮」は、一棟に20名近くを詰め込み、木組みの粗野な半畳ほどの空間で寝泊まり。ニワトリ小屋のようで、シャワー室も不衛生、ネズミのフンも散乱。ここで女性らは、三年間を過ごし、会社はさらに「寮費」と称し、月28,000円も徴収していました。郡山や白河はもちろん一度も行ったことがなく、実習生らは近くのスーパーの向こうに何があるのか知らなかったといいます。

.今後、未払い給与立て替え払いなどの申請予定ですが、一ヶ月近く無収入で生活せざるをえません。会社側は、水光熱費の支払いすら拒んでいます。食料もありません。帰国の航空券代も払わないと言っています。

「ベトナム人実習生をささえるカンパ」に協力いただけるよう心よりお願い申し上げます。

使途予定: 生活物資差し入れ資金、水光熱費援助、帰国費用一部援助

2.現地へ行って、差し入れや生活支援をおこなっていただける方、実習生らの移動などに車を出していただける方を募集します。ビザ更新などで郡山に移動が必要です。また、支援方法に関するアイデアを募集します。

<連絡先 地球市民の働き方ネットワーク臨時事務局>

○ネットワーク事務局 坂本恵 

電話 024-548-8301 メールは、murakami@ads.fukushima-u.ac.jp

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団体の「責任」とは

入管法修正案に団体の「責任」及び監理のもと・・と「責任」が挿入されました。7日の参院法務委員会での審議が山場のようです。

これまで技能実習移行後の第一次受入機関の役割について「技能実習移行後は、研修時の第一次受入機関は技能実習生を受け入れる機関ではなくなり」「技術等の習得以外で」①生活面でのフォローアップ、②入管からの指導の徹底、③実習実施機関への意識の徹底④不法就労の排除の指導等について「協力することが望まれる」とされてきました。(「指針」p23

「責任」を挿入することで技能実習についても団体の責任が問われるということでしょうか。また技能実習での不正については入管が団体を監督するということでしょうか。
 また、受入企業の不正について、どこまでを団体の責任とするかが問われると思います。これまでも団体に入管の調査が入ったことはたくさんありますが、団体が不正処分を受けるのは極めてまれです。それは団体の責任範囲が明確でなかったからだと思います。

たとえば受入企業の労基法違反については当該企業の責任になると思いますが、団体が業務委託の形で監理を派遣会社に丸投げした場合の不正についてなど、入管がどこまで団体を監督するのか明らかでありません。

このブログでは①国際労研のように外部組織として「国際研修事業本部」をつくり、丸ごと業務委託している例、②K産業のように派遣会社が組合をつくり、入管提出の形式上は組合で委託契約を受けているが送り出し機関、受入企業との契約はすべて派遣会社が行っているもの、③NPO法人K協会加盟組合のように半分以上が同じ住所に3組合、2組合と複数組合が存在している事例、④社団法人Kでは送り出し機関への管理費を研修生の手当から引いて、企業から事務代行会社を通じて送り出し機関に送金させていた例があります。

これらは「委託」で行われており、必ずしも「営利を目的とする機関」の介在とはなって来ませんでした。今回の修正で団体の「責任」について深い議論をお願いしたいと思います。

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「団体の責任」を追加

入管法改正案の審議が参院に移りました。まず25日の法務委員会では修正案の説明が行われました。

「団体監理型の技能実習の活動について、団体の責任及び監理の下に行われる旨を明確化」のため「当該団体の監理の下」が「当該団体の責任及び監理の下」に修正されています。これが、具体的にどういう意味を持つのかはわかりません。

26日には参考人質疑、30日には修正案に対する質疑が行われました。今日の中日新聞を見ると30日には在留カードの問題について審議がされたようです。

次の7日には研修生問題も審議されると思われます。

PS。福島の東栄衣料の続報

30日に団体交渉が開催されました。
先方出席者は、東栄衣料社長、浅川縫製社長、会社側関係者1名。
社長らが実習生全員に短い言葉ながら謝罪しました。
給与額、残業代、差額賃金などの書類の不備な点を指摘し、会社側は、再度一週間以内に提出すると回答しました。また、研修生寮の継続使用を認めさせました。
実習生全員が、団交に参加し、自分たちでがんばって、意見を言ってくれたのはとても心強かったです。
ただ、会社側は「マスコミ報道の影響で、会社の経営が悪化しこのままでは続けていけない、返済に充てる資金はない。寮に住むなら一人月28,000円の使用料を払ってほしい」と言っています。

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不払い賃金の支払いを待たせるのに寮費を取ろうなんて、図々しいにもほどがあります。

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