改正入管法が成立

８日午前の参院本会議で入管法改正案が自民・公明・民主の賛成で成立しました。共産党は「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すものである」と反対しました。

外国人研修制度に関わっては昨日の法務委員会で仁比議員の質問に対し政府は「（実習生の第一次受入団体の）責任は重くなる」（西川入管局長）と応えました。

団体の責任範囲や監督機関など具体的なことは今後、政省令で定めることになると思われます。法務省は法改正の成立を受けて作業に入ると思われますので、これまでの事例を整理して法務省への要請を行いたいと思います。日程を調整することにしました。