相次ぐ相談

一昨日、朝日新聞のＭ記者から「中国人研修生が市役所前でハンストを行っている」という連絡がありました。先日情報のあった研修生のようで、前日から11人が市役所に泊まり込んだそうです。昨日の情報ではハンストは終わり、話し合いがまとまった模様です。

　 長崎県労連でも中国人研修生の相談がありました。ここも「残業代は300円、パスポート・預金通帳は取り上げ」です。会社は「法律を守らないといけないことは知っているが、下請単価を切り下げられて、経営が苦しい」「実習生の残業代については中国の送り出し機関と契約してきたはず」と言っている。

　中国の送り出し機関は「労働組合を脱退しなさい。そうしないと会社が倒産し、社長は逮捕される。」などと言っているようです。県労連は日本の法律に従うよう要請をしています。(長崎県労連ニュース9/30より)

一方で、安城のベトナム人研修生からは「社長がお金を払ってくれることになった。ありがとう」という電話があり、大府の技術者からは「失業保険の手続きが終わった」という連絡がありました。今度の土曜日も新しい相談が入っています。

愛労連は研修制度の抜本的な改正にむけて団体への監督強化など政省令の改正をもとめ、各県労連に賛同を呼びかけています。