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2009年10月

来週に本省へ意見提出

改正入管法の具体化について、8日公表された法務省令改正案についてパブリックコメント提出をよびかけました。そのまま10日からフィリピン・ベトナムに行ってしまったため、このブログで取り上げてきませんでしたが、来月4日に東京に集まるよう連絡がありました。この間、団体署名も集まってきていますので持っていこうと思います。http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2009/10/post-53ec.html

賛同いただける方、ぜひご協力お願いします。ベトナム政府や送り出し機関と話し合ってきたことも報告しようと思います。

帰国後はたまっていた仕事をこなしているので、研修生のことは入管と労基署、組合にまかせっぱなしです。今日も明日も出張ですが昨日は労基署から8月にお願いした不払い賃金の立て替え払い手続きが完了したとの電話をいただきました。監督官に感謝です。

次の連休中には山口の大学から訪問調査にくるそうですので、いろいろ持っている資料を提供しようと思います。研究者の協力がひろがることも制度の改正に大きな力になると思います。

ブログは間隙をぬって見るようにしていますが、深夜に帰宅してからも見るようにしています。

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技能実習生の解雇について

(話し合いが行われますので当面(株)Dとします。コメントもDでお願いします)

たくさんコメントをいただきましたが、あの記事ばかりがランクアップしてしまいますので別に議論を進めたいと思います。

下記のコメントが「実習生」さんからありました。

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著者の方はもうちょっとだけ聞く耳を持っていただき、あまり断定的に話を進めることに対し注意したほうが良い気がしてます。断定は非常に危険です。解決の口をふさいでしまう場合があります。言葉の定義とか、関係する法律にある程度幅広く知識を持って進めたほうが良いです。そうしないと最終的には助けるものも助けられなくなります。

さて、「素行が悪かったり、技能向上に対する意識がない場合」労働法規だけで考えてはいけません。

何度も言いますが技能実習生は完全な労働者ではなく、研修で得とくした技術を実践の場で労働を通じて更なる技能向上を目指すていう条件で特別に与えられる査証であり、労働者ては一線を引くべきです。

解雇理由を一生懸命議論してますが、研修・技能実習の中止用件も考えていただきたいです。

例えば、制度マニュアルの中で組合と派遣機関の間には協定書が存在します。その協定書の参考例には以下の内容があります。

6条 研修生の用件

・研修生としての使命を自覚し、研修意欲が高く、かつ、全うできる者(技能実習生にも適用)

14条 研修生・技能実習生の義務の徹底

\x{2460}指導員の指示に従い、誠実な姿勢で研修・技能実習を全うすること

15条 研修・技能実習の中止

\x{2460}6条に違反したもの

\x{2461}14条に違反したもの

\x{2462}研修・技能実習の継続が不可能、不適切な場合

上記の場合は、協議の上、該当者の研修・技能実習を中止し、帰国させることができる。

このような協定が今回の事例の関係者間で存在するかわかりませんが、このようなことが単なる労働者ではないということなのです。恐らく労働組合の方、労働基準監督暑の方、労働局の方ではまだまだ理解、熟知されてないところもあると思いますが、責任持って職務にあたられるならば色々勉強して欲しい気もします。

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さて、問題は技能実習の中止が解雇にあたることです。その場合労働法がどのように適用されるかが問題となります。

技能実習制度は入管法に基づく政省令に詳細が定められています。ご指摘のマニュアルはこれを根拠につくられていると思います。したがって上記協定のような「技能実習の中止理由」が労働契約法に定める正当な解雇の理由に該当するかどうかが問題になります。

解雇になる場合はこの協定のような「規則」に定めてあることが「必要条件」ではありますが、これだけでは「十分条件」にはなりません。「規則」に定めた上でその手続きや経過もみた上で労働法上の「解雇」の正当な理由となるか判断する必要があると思います。

入管法の実習生いうことと労働法上の労働者ということは、どちらかが優先ではなく両方とも満たされなければなりません。

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(株)Dが労働局の助言を拒否

(話し合いが行われることになりましたので当面(株)Dとします)

愛知労働局から助言指導の報告がありました。今朝一番に社長に電話して助言をされたそうです。社長の話では解雇理由はほぼ実習生が申告した内容と一致。会社は不良品の回数が一回ではないことと「指示に逆らった」と言ったそうです。0089

担当官は「普通解雇にはそれなりの条件が必要なうえ、技能実習生として雇用しているからには不良品の問題やコミュニケーションの問題でも相当な解雇理由が必要」「会社の言っている理由では技能実習生を解雇する合理的な理由に欠ける」として1時間もかけて会社を説得しましたが、会社は「弁護士にも相談した」として「裁判でもやれ」という態度だそうです。

先の「改正」で解雇が労基法から労働契約法に移ったため、労基法ではありませんが、正当な理由のない解雇が「違法」であることに変わりありません。違法を承知で解雇して「裁判でもやれ」というのは実習生の弱い立場につけこんだものです。

 P君のノートには「やちんがたかい」「ほかのかいしゃの ともだちの へや には だいどころに おゆがでます。わたしのへやの だいどころ には おゆがでない」「せきにんしゃの Iさんに おねがいのことを いったが がまんして といわれました」

「2009/9/14月曜日あさの7:45。かいしゃでIさんにわたしのあたま いっかい たたかれました。Iさんがトイレであらった手で水をかけてきました」などと書いてあります。アジア人に対する差別があるのかもしれません。

これまでも日本語のできる研修生が「生意気」「口答えをする」などの理由で何度か強制帰国にあっています。本当は外部に不正を告発する恐れがある「危険人物」と見ているようでした。労働条件だけでなく、このような問題が失踪の原因にもなってきました。

該当実習生を移動させるだけでは同じ事が繰り返されるだけです。今度の法務省令改正について本省に行く際にも事例として報告したいと思います。名古屋入管には厳しい指導を要請します。

(株)D 代表取締役社長 T

〒 481-0038
愛知県北名古屋市

下記にも紹介記事があります。http://

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Dの実習生からメール

(会社との話し合いが行われるのでDとします)

Dの実習生からメールが届きました。0130

「(愛ローレン)さん おはよございます。私 は ベトナム の Pです。私 は さいきん こまったこと が あった ので。
何回 も (愛ローレン)さん に 電話 を かけました。おじゃましました。(愛ローレン)さん が そうだん して もらったり、てつだってもらったり、どうも ありがとう ございました。日本 で 私 の 父 と 母 が いません ので、さびしい とき、 たいへん な とき だれ も おしえてくれられません。今 日本 で (愛ローレン)さん だけ 教えて てつだってくれる こと できます ので。おねがいたします。 どうも ありがとう ございます。」

不正があった場合に実習生が相談できるしくみが必要です。改正案では団体に相談窓口をもうけるようですが、組合の皆さん、はたして可能でしょうか。

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労働局に助言求める D実習生

D(話し合いが行われるということなのでDにします)のベトナム人実習生が解雇予告通知を持ってきました。ちょうど今日は名駅前の産業労働センターで愛知県が主催する「なんでも雇用労働相談会」をやっていましたので、相談にいきました。愛ローレンもつきそいました。

相談会では外国人研修生・実習生問題を解決したことのある「特別司法監督官」が親切に相談にのってくれ、いろいろアドバイスをもらいました。研修制度の改正状況についてもよく知っている方でした。

アドバイスによって、次には愛知労働局にいきました。ここでは企画室が総合労働相談を受け付けており、担当官が実習生の話を親身に聞いてくれました。解雇予告通知や就業規則と実習生のメモなどをみて解雇理由が正当なものであるか検討。解雇理由が就業規則の「勤務成績又は作業能率が著しく劣悪」とされている点について、不良品を出した回数が1回であること、作業に関わった人数、始末書の内容、研修に制服をきて行かなかったため帰された経過など詳しく聞き取ってくれました。

  Denken1 彼らは技能実習生であり「不良品を1回出した」ことが正当な解雇の理由になるのかということが一番の問題のようでした。担当官は会社に連絡してくれることになりました。

これが問題となると、今度は技能実習を受け入れる団体として適切かどうかが問題となるのではないでしょうか。その場合には研修・実習の受け入れそのものができなくなります。すでに入管の担当者にも同じ資料を渡してあります。

Denken4Denken3実習生達はこの他にも「工場長に殴られたことがある」「トイレを出てきた手の水を顔にかけられた」とも言っています。いっぽう、実習生達は「社長さんには会わせてもらえない」「社長さんはベトナムに迎えにきてくれた」と言っており社長の知らないところで進められている可能性もあります。

労働局は名古屋城の近くにありますので、帰りに名古屋城の正門までいき、能楽堂を見学しました。地下鉄にも初めて乗ったと言っていました。

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(株)デンケンで実習生切り

先日相談のあった北名古屋市の実習生からさきほど電話がありました。工場長から解雇通知を受け取ったようです。

会社は先週、「不良品を作ったなどの理由で1~2回始末書を書いた」「研修を1日サボった」などの理由で今月末で解雇・帰国させると言っていました。

この実習生は来年まで実習期間がありますので、今週初め帰さないよう会社に連絡しましたが「解雇は変えない。裁判やるならやれ」と言われたため、入管と労基署に告発しました。入管からも電話をしてもらいましたが、解雇を通知してきました。

どうも一ヶ月前に予告すれば解雇しても良いと勝手に解釈しているようです。派遣切りでも同じですが有期雇用契約の場合には契約期間中の解雇は労働契約法に違反するものです。雇用期間の定めの無い労働者にくらべ、契約期間中の解雇は違法性が高くなっています。この会社ではこのほかにも「殴られた」という報告もあり問題が多いようです。

めったに無いことですが入管の電話も無視するようですので今後企業名を公表して交渉経過をあきらかにしていこうと思います。

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ホーチミン市労働局、FOLホーチミン市連合と懇談

フィリピン、ベトナムを訪問して昨日帰国しました。ベトナム滞在中に2件の相談が入り、やっと先ほど手続きを終了しました。労基署への申告書にサインし、会社への解雇撤回要請をFAXしたところです。

さて、今回の訪問では労働・傷病兵・社会保障省ホーチミン事務所(HCM労働局)と労働総同盟ホーチミン市連合(FOL)を訪問しました。日にちがあまりないなかでの要請にも関わらず、労働局は副局長、労働組合は第一副主席が対応してくれました。労働局との懇談にはスレコの副社長も同席しました。

Rodo1 労働局からは日本、台湾、韓国への出国が多く、法的整備をすすめ出国条件を厳しくしていること、経済危機の中で帰国者に対する経済的な支援をしていることが説明されました。愛労連の研修生支援についても感謝の言葉がありました。

愛労連からは研修生からの相談事例を紹介し日本の法律が守られていない状況、研修生の死亡事故が増えている資料などを説明しました。当局には送り出し機関が研修生と日本の法律に反する契約をしないよう監督を要請しました。

今回の入管法改正についてはJITCOから送り出し機関への説明が行われており、スレコは概要を知っているようでした。「労働法の適用、保証金や(強制)貯金がなくなることは良いことだが担保を取らないで失踪した場合に、受入機関(組合)が送り出し機関に金を請求するのを禁止して欲しい」と言われました。スレコなど送り出し機関からはJITCOを通して要望を伝えているそうです。

Fol ホーチミン市の労働組合(HCM-FOL)はベトナム労働総同盟(VGCL)のなかで最大の労働組合で、組合員は80万人です。労働組合からは日本でのベトナム人研修生の状態、愛労連など労働組合からの支援について質問を受けました。とくに研修生の多くが法律をしらない一般労働者であり、また51%を占める女性労働者は女性を保護する法律について十分知らないのでトラブルに巻き込まれることが多いと言われました。

どちらからも全労連の外国人支援について感謝されると同時に、協力して研修生達の権利を守っていくことが約束されました。送り出す国と受け入れる国の当局、労働組合が話し合いの場を持てたことは、今後の問題解決にたいへん重要だったと思います。

労働組合との懇談の模様はFOLの全国機関誌「労働新聞」に掲載されたそうです。

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ホーチミンで研修生と再開

10日からフィリピン・ベトナムに来ています。昨日までのマニラに続き、今日からホーチミンに入りました。

昨日はフィリピンの看護士、介護士のEPA協定についてケアギバー養成所と医療労働組合である保健省労働組合のエマ委員長のいる国立トンド病院、それから台風災害支援をしているミグランテを訪問。愛労連と全労連東海北陸ブロックからのカンパを手渡しました。台風災害のつめ跡やスモーキーマウンテンのあるスラム街を案内してもらいました。

今日はホーチミンに移動。夕方、日本から帰国したベトナム人研修生達が9人会いにきました。ブロックのメンバーと一緒に夕食。懇談しました。遠い子はクチから2時間かけてバイクできました。みんな元気で、日本にいたときのことなど話しました。「いつかベトナムにいくからね」と別れた子達とやっとあえて感動です。

明日はベトナム政府や労働組合連合と懇談です。入管法の改正問題や研修生の保護について意見交換しようと思います。明後日は送り出し機関と日本語学校を見学にいきます。

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研修制度省令改正案にパブコメをだそう

外国人研修制度についての法務省令改正案が8日発表され一ヶ月間の期限でパブリックコメントの募集が始まりました。改正案は60pもあり、指針案とあわせると100pあります。この問題で苦労している県労連から、それぞれ具体的な例をあげて意見をあげてほしいと思います。

ざっと目を通したところ団体署名で指摘した点が抜けており、これこそが問題だと思います。すべてでなくて結構ですので、各団体から一つでも二つでも具体的な意見をあげてほしいと思います。

愛労連は明日からマニラ・ホーチミンにいき、各国当局とも意見交換してきます。ぜひみなさんよろしくお願いします。

各位

2009109

愛知県労働組合総連合

議 長  榑松 佐一

外国人研修制度「政省令改正」へのパブリックコメント提出を

「改正入管法」の施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他の所用の改正等について(意見募集)(H21108日、法務省)が公示されました。これは外国人研修制度で不正が続発し大きな社会問題となったため、政府が見直しを余儀なくされたためです。改正案では全国でひろがる外国人研修生支援の運動を反映して、入国3ヶ月から労働法の適用、受入機関・送りだし機関の責任強化など多くの改善点が見られます。一方、団体監理型の第一次受入団体そのものを監督する機関は入管とその支局となっており、これまでと基本的に変わりません。団体の認可も従来の各省にまたがったままです。これではせっかく改正しても団体による不正は無くなりません。このことは政省令改正に向けて団体署名を取り組んできましたが、その中でもこの問題を具体例をあげて指摘してきました。

そこで、各団体に対し別記の例や団体署名を参考にパブリックコメントを集中するよう要請します。

法務省令改正案は

パブリックコメント・キーワード検索(意見募集中案件一覧)から http://search.

e-gov.go.jp/servlet/Public

意見募集中案件一覧 > 意見募集中案件検索結果一覧 > 意見募集中案件詳細で

意見公募期間 H21108()116()(必着)

意見例

団体の事業範囲は各県にまたがっており、現行の入管体制では遠く離れた地方への研修生派遣の実態を把握することができません。少なくとも実習生を受け入れる県で個別に監督する体制が必要です。この点では厚生労働省が外国人労働者の届け出を事業主に義務づけており、これと同様に実習生についても各県労働局への届け出が有効です。

意見例2

私達がこれまで経験してきたなかには派遣会社がいろんな役員名義をつかって

複数の組合を創立して、不正が摘発された場合の予備につかっている例がありました。法人が外部組織として事業部をつくり研修事業を100%委託しており、法人が不

正で告発されても事業部以下はそのまま生き残ることもありました。

この入管法で定める「団体の責任と監理」を団体以外のものに委託することを禁じる必要があります。

意見例3

外国人研修生を受け入れられる法人の売買が行われています。

団体そのものを許可制にして、許可した当局が責任をもって監督するようにすべきです。

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国際労研はどうなった?

以前に空港の職員用ゲートをつかって強制帰国させたA組合はどうも3年間の受け入れ停止になったようです。

一方、国際労研は法人への処分はされたものの、100%委託先の国際労研海外事業部はどうなったのでしょうか?また国際労研の支部を名乗っていたところは・・

最近入った情報では支部の中にまだ活動を続けているところがあるようです。支部があったところと同じ住所にある会社の東京営業所をみると、国際労研の本部がある人形町ビルになっているではありませんか。

今度の制度改正でのポイントは「委託」による不正組織の摘発逃れです。これまででも「名義貸し」は不正とされてきましたが、実態は上記のとおりです。

さて、先週土曜日は二組の相談でした。組合からは「すぐに対応します」との返事が来ましたが、帰国がせまった研修生からは「社長は何も言わない」と毎日電話がかかってきます。土曜日からフィリピン・ベトナムに行きます。彼らとはホーチミンで会う約束になっています。

昨日はハノイのK君から電話がありました。一番最初のトヨタの事件からつきあってきた子です。日本語も上手で、マスコミの取材にも協力してくれ、私の本にもよく出てきます。ホーチミンまで会いにくるそうです。「歯の薬を買ってきて」というので、お土産に持って行こうと思います。

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制度改善緊急署名

0726来年度からの制度改正実施にむけて動きが急になっています。

先に経済産業省から資料の問い合わせがありましたが、関係各省の思惑(それぞれ関係するところの利権?)が入り乱れて、これを統括するのが法務省の入管局のようです。コメントに「技能検定を特定の団体に任せる」のではないかと書かれていますがこれもその一部ではないかと思われます。

さきほどの情報では「来年7月から新法を完全実施するため省令の制定が急がれており、来週早々にでも省令(案?)が公表され、パブリックコメントの募集が始まる」かもしれません。

 外国人研修生を支援する団体の中には制度廃止まで含め抜本的な改正を求めるなど様々な意見があります。アメリカ国務省の「人身売買報告書」では「非人道的状況」と、廃止を求めています。

 愛労連ではこれまでに100件を超す相談を受けてきましたが、今回の入管法改正をうけて「当面の改善」として以下の要請を法務大臣、厚労大臣あてに行うことにしました。

団体署名を取り組みますので、ぜひご協力をお願いします。個人での場合は名前と住所で結構です。「hokosyomei.doc」をダウンロード

要請事項

1.第一次受入団体の外国人研修生受入事業を許可制とし、所轄を厚生労働省にー元化すること。

2.団体から企業への派遣は各都道府県労働局への届け出とすること

署名の送付先

愛知県労働組合総連合

456-0006 愛知県名古屋市熱田区沢下町9-7

労働会館東館

TEL 052-871-5433  FAX 052-871-5618

〆切第一次 10月末、最終  11月末

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