制度改善緊急署名
先に経済産業省から資料の問い合わせがありましたが、関係各省の思惑(それぞれ関係するところの利権?)が入り乱れて、これを統括するのが法務省の入管局のようです。コメントに「技能検定を特定の団体に任せる」のではないかと書かれていますがこれもその一部ではないかと思われます。
さきほどの情報では「来年7月から新法を完全実施するため省令の制定が急がれており、来週早々にでも省令(案?)が公表され、パブリックコメントの募集が始まる」かもしれません。
外国人研修生を支援する団体の中には制度廃止まで含め抜本的な改正を求めるなど様々な意見があります。アメリカ国務省の「人身売買報告書」では「非人道的状況」と、廃止を求めています。
愛労連ではこれまでに100件を超す相談を受けてきましたが、今回の入管法改正をうけて「当面の改善」として以下の要請を法務大臣、厚労大臣あてに行うことにしました。
団体署名を取り組みますので、ぜひご協力をお願いします。個人での場合は名前と住所で結構です。「hokosyomei.doc」をダウンロード
要請事項
1.第一次受入団体の外国人研修生受入事業を許可制とし、所轄を厚生労働省にー元化すること。
2.団体から企業への派遣は各都道府県労働局への届け出とすること
署名の送付先
愛知県労働組合総連合
〒456-0006 愛知県名古屋市熱田区沢下町9-7
労働会館東館
TEL 052-871-5433 FAX 052-871-5618
〆切第一次 10月末、最終 11月末
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コメント
全国中央会、厚生労働省からの研究資料を見ましたが、かなりの調整を要することが読み取れます。
私は研修査証を廃止し、技能実習査証などという訳のわからないネーミングにし、教育なねか労働者なのか曖昧にし、簡単に労働法規を適用した結果と考えます。
査証を改正する前に制度自体に団体への罰則強化などをするだけで充分に改善される問題です。
我が国が単純労働の外国人労働者を受け入れないという、この言葉自体全く定義が曖昧な事項を残し、少子高齢化・自国内産業における労働者育成を怠けた結果、またまた曖昧に外国人労働者の受け入れを進める国家の闇としか思えない流れです。
投稿: 外国人労働者研究所 | 2009年10月 2日 (金) 19時44分