パブコメを提出

４日対政府交渉を行いました。この交渉は日本共産党の仁比議員が呼びかけたもので全労連と移住者ユニオン、福島大学の坂本先生の他、研修生の支援を行っている長崎、熊本、徳島、茨城各県労連からも参加がありました。

政府側からは法務省の入国管理調整官のほか、厚労・外務・農水・経産の各省、ＪＩＴＣＯの専務など１０名ほどが出席されました。

各県労連からはほんとうにひどい実態が次々と訴えられました。とりわけ縫製・農業への研修生派遣は産業政策とも関わる問題で各省の政策が問われました。農水の担当からは「雇用型農業を行っている北海道、茨城、愛知への派遣が多く「きちんとやっていればできる制度」だと言われました。

経産省は事業協同組合に問題が多いことを承知しているが、省に調査の権限がないことが述べられました。

私からは「あっせん機関」の問題と団体が監理を派遣会社などに委託している問題を指摘し、あっせん機関の要件を省令で定めるよう求めました。法務省からは「派遣会社は営利を目的としておりあっせん機関にはならない」と答弁がありました。この件については国際労研などの証拠を提出し、調査の上、後日報告を聞くことにしました。またベトナム訪問でも話題になった失踪時の罰金を禁止することについても意見を述べました。

これらの交渉もふまえて、本日省令案についてのパブリックコメントを提出しました。