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2009年12月

法務省令改正についてのコメント

各位

20091228

愛知県労働組合総連合

議長 榑松佐一

「外国人研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定」について(コメント)

法務省は1225日、「外国人研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定」を発表しました。これは今年7月の入管法改正で研修・実習期間全体に労働者性を与えることになったことに伴うものです。108日に発表された「省令改正案」には116日までに898通、1281件のパブリックコメントがよせられ、関係各省との調整もふまえて最終決定されました。施行は2010年1月1日からです。愛労連からは大きく5点について意見を提出しましたが、そのほとんどが省令および指針に取り入れられました。法務省当局および関係団体のみなさんに感謝するものです。

愛労連はこの2年半に120件以上の相談をうけ、企業や受け入れ団体との話し合いを行ってきました。時には不正の告発もしましたが、多くは研修生の立場を尊重した円満な解決をすることができました。また今年10月にはベトナムを訪問してベトナム政府や送り出し機関との協議を行い、また帰国した研修生たちとの再会・懇談も行いました。パブリックコメントではこれらの経験から重要と思われる点に絞り、具体的な事例・証拠も添付して提出しました。改正省令がどこまで実効性をもつか、抜け道を探し出す機関の動きも予想されますが、制度をきちんと運用し外国人実習生の権利が守られるよう今後も支援を続けたいと思います。

コメント全文は別紙「coment.pdf」をダウンロード

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改正法務省令発表

来年1月1日から施行される改正法務省令が25日に発表されたと連絡がありました。法務省のHPに掲載されるのを待ちましたが、今日はまだでませんでした。

#28日HPに掲載されました。今後全文を確認します。

省令の改正・制定等の概要について<入国管理局ホームページ>
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan92.html

しかし先月6日に締め切られたパブリックコメントついて「御意見の趣旨及び御意見に対する考え方」が法務省のHPに掲載されており、何カ所か修正が書いてありますので、およその変更部分は想定されます。

私も4つほど意見を出しましたが、そのうちあっせん機関については

「『あっせん機関』とは技能実習の実施についてあっせんを行う監理団体以外の機関をいいます。実習実施機関の倒産等により技能実習が継続できなくなった場合に新たな実習実施機関のあっせんを行う機関などが想定されます。
また,あっせん機関は営利を目的としてはならないことが上陸基準省令等に規定されていますが,御意見の趣旨を踏まえ,営利を目的とするあっせん機関において,技能実習に関してあっせんを行っていた場合や監理団体若しくは営利を目的としないあっせん機関において,技能実習に関して収益を得てあっせんを行っていた場合には不正行為認定の対象とするように意見公募時の上陸基準省令案を修正しました。」
とされています

また「団体が外部組織を作って監理の大半を委託したり,派遣会社が複数の団体を設立して実際の監理を派遣会社が行っている事例があるため,省令で監理の委託や派遣社員による監理を禁止し,監理は団体の職員に限定する必要があるのではないか。」については

「団体が名目のみ監理団体となり,実際の監理は他の機関が行うような場合,当該技能実習は監理団体の責任及び監理の下で行われているとは認められず,不適正な受入れとなります。
なお,今般の制度改正により団体の体制の強化が図られ,適正化が進むものと考えます。」
とされています。

10月にベトナムにいった際にベトナム側から要望のあった「監理団体が,技能実習生が逃亡した場合に送出し機関から賠償金(違約金)を徴収する取扱いがあること」を禁止するよう求めた件についても

「技能実習制度の趣旨にかんがみ,そのような契約は不適切なものと考えます。御意見の趣旨を踏まえ,送出し機関や監理団体等の機関間で労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結することを禁止する旨の規定を上陸基準省令に設けるとともに,不適正な契約を締結した監理団体等を不正行為認定等の対象としました。」と取り入れられました。

「団体の設立や定款変更については届出制から許可制に」「広域の団体では団体の所在地と実習先が遠く離れており,どちらの地域の入管局も実態を把握することは困難であるため,入管だけで全国展開する団体の活動を監督することは現実的ではないのではない」については「今後の検討」「地方入国管理局の体制の整備に引き続き努めてまいります」にとどまった内容でした。

意見募集の結果については下記に掲載されています
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300130033&OBJCD=&GROUP=

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大雪のなか

今朝は名古屋でも雪が降りました。岐阜の方は大雪なので来ないかなと思いましたが、朝電話があり6人の研修生が来るというので出かけることにしました。

3つの会社ですが、組合は同じです。いつものパターンですので、組合も承知のことだと思います。というか、組合と送り出し機関で契約するのですからどの会社でも不正内容は同じですね。

こんなことを組合に言ったら強制送還されたことがあります。今度の法改正では組合に相談窓口をつくることになるのですが、心配ですね。

研修期間は週48時間でした。残業代は400円/時間。実習生は家賃の他にも天引きされているものがありますが、内容がわかりません。なにか名目があるのでしょうね。

研修生達から一緒に昼食にいこうと誘われましたが、昼からは愛労連セミナーですので先に失礼しました。明日は栄で「年越し労働・生活相談会」です。国際センターから外国人も受け付けるのか問い合わせがありましたが、特に通訳は配置していません。

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訂正 NPO法人での受入

天津飯さんから指摘いただきました。

たいへん申し訳ありません。パンフレットに「外国人研修生・技能実習生受入団体との協働」と書いてあったのをよく見ずにこたえてしまいました。NPO法人の研修生受入についてのコメントは削除させていただきます。

間違いなくNPO法人が受け入れているのでなく協同組合との「協働」で、事業は「外国人の受入相談事業」「外国人研修生・実習生のメンタルヘルス事業」「地域住民との交流促進事業」「外国人の雇用促進事業」でした。正確を期すため、私がみたパンフを掲示させていただきます。(クリックで拡大します)

詳しくはhttp://www.npo-tee.org/soshiki.html

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中国語で宣伝

先日の研修生問題交流会には8県労連が参加しました。各県では労働組合に加入してもらっていますが、組合費は千円程度で解決金からのカンパは「もらえても10%くらい」「ほとんどもらっていない」という状況です。県労連は貧困問題に取り組んでいるのでアジアからの出稼ぎには理解している人ばかりですが、「人も費用ももっぱら持ち出しで早くこういう事件が起こらないようにしてほしい」という本音も。

交流会には長崎県労連から中国人研修生が参加しました。会社が倒産したため役員の自宅に引き取って裁判を続けています。県労連のKさんはすっかり「お母さん」になっています。

交流会にきた研修生は「今日のみなさんの意見を聞いて、研修生として日本に来る前に制度のことを何も知らなかった。帰国したら中国の人に伝えます。日本に来る前に中国で勉強して、技術や法律を身に着けてくればいいと思う。日本に来て地獄に落ちたような気がしました。中国に帰りますが、裁判を起こしたいです。お金をとれなくても、他の研修生のために闘うつもりです」と感想を送ってくれました。9

裁判を起こした研修生以外にも長崎には中国人研修生がたくさん働いています。ケイタイを持つことができず、工場や寮から外出できない研修生に向けて長崎県労連では宣伝カーを回して「残業手当は786円以上払われていますか」などと中国語で呼びかけています。

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生き残る団体は

改正省令案では団体は職安法による職業紹介事業の許可を得なければならなくなります。送り出し機関と日本の受入企業との間で労働者を紹介する事業ですから、送り出し機関との照会をするところからあっせんが始まります。7月に入国させるためには1月には職業紹介の許可を得る必要がでてきます。果たして間に合うでしょうか。

紹介業種ごとに担当を置かなければならないとなると小さな異業種組合は存続できないのではないかとも言われています。

一方で労働者派遣を行っている団体のなかには職業紹介の許可をとっているところもあります。派遣会社が組合をつくって名義だけ「営利を目的にしない」団体を装っているようなとことが生き残るのでは本末転倒です。

団体の皆さんはどのように準備されているでしょうか?

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研修生を「偽装請負」ハケン

先日の中国人元研修生の実態がわかってきました。

第一次受入機関は愛知県にあるA協会でした。第二次受入機関は県内大手の派遣会社T。

研修生はTから大手自動車部品メーカーGへ派遣社員(日本人)と一緒に派遣され、1年目と2年目はGのT組長の指示をうけて仕事をしてきました。3年目は別の掛に入ってNさんの指示で仕事をしました。当時はGが忙しかったため、1年目には600時間もの残業がありました。

たぶんTはG工場内の「構内請負」だと言うでしょうが、これは「偽装請負」です。実際には「Gの指示」で「他の派遣社員と一緒」に作業しており「派遣」になります。Gisoasahi060731

Tは研修生に「研修」をさせず、Gで不正な労働をさせていました。研修生に研修をさせず労働をさせていたのですから、最低賃金を適用することが必要ではないでしょうか。

G社がTに対して他の派遣社員と同様な費用を払っていたのか、それとも研修生として承知して働かせ最賃に満たない残業代を払っていたのか。これによってG社の責任も問われることになります。

#偽装請負とは(Asahicom06/07/31)

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このように派遣会社が営利を目的に研修制度に入り込むことが問題だと思います。今回の制度改正で徹底すべき重要な点です。

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