生き残る団体は
改正省令案では団体は職安法による職業紹介事業の許可を得なければならなくなります。送り出し機関と日本の受入企業との間で労働者を紹介する事業ですから、送り出し機関との照会をするところからあっせんが始まります。７月に入国させるためには１月には職業紹介の許可を得る必要がでてきます。果たして間に合うでしょうか。
紹介業種ごとに担当を置かなければならないとなると小さな異業種組合は存続できないのではないかとも言われています。
一方で労働者派遣を行っている団体のなかには職業紹介の許可をとっているところもあります。派遣会社が組合をつくって名義だけ「営利を目的にしない」団体を装っているようなとことが生き残るのでは本末転倒です。
団体の皆さんはどのように準備されているでしょうか？
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コメント
愛ローレンさん
これは協同組合や商工会議所などの垣根を越えて一般人材派遣会社にも門戸が開かれる規制緩和になりえるんでしょうか？
人材派遣になると、今より悲惨な状況が起きないかなと思ってます。
投稿: | 2009年12月13日 (日) 11時49分
＊＊さん(名前をお願いします)
人材派遣「会社」が受入団体として認められることはないと思います。「会社」というところが「営利を目的」にひっかかるからです。
私は「団体」が委託契約で派遣会社に監理を丸投げしたり、派遣会社が組合や公益法人を買い取ったり、名義借りで受入事業を行うところが増えるのではないかと心配しています。
投稿: 愛ローレン | 2009年12月14日 (月) 18時00分
ＮＰＯとかはどうなんですかね？
ＮＰＯも受け入れができると聞いていますが。
投稿: まめ太郎 | 2009年12月14日 (月) 20時55分
NPOが研修生の受け入れができるとは初耳です。
NPOで研修生の受け入れが可能なら、簡単に設立できるため、わざわざ組合を立ち上げたり、売買する必要などないと思います。
本来の国際貢献としてワーキングホリデー的に受け入れているのならわかりますが、このブログで問題視されている研修生のような形態では有り得ないのではありませんか？
正確な情報をお願いします。
投稿: 天津飯 | 2009年12月16日 (水) 01時17分
天津飯さん
私の見間違いでした。
訂正記事を別にアップしました。
これからもご指摘お願いします。
ありがとうございました。
投稿: 愛ローレン | 2009年12月16日 (水) 10時04分