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2010年1月

有給休暇21日分で

「今日3人、帰国しました」5ヶ月分の未払い賃金を解決したS工業の研修生です。組合の役員もホットしていたようです。

名古屋の製造業、とくに工作機械関係は設備投資の冷え込みで前年比3割近くにまで落ち込んでいますから、どうなるか心配していました。この会社では組合の管理費も払ってもらえていなかったようです。監督署に相談したときには倒産・立て替え払いも考えていましたので、まとめて払ってもらえるか最後まで心配でした。

監督官、組合、研修生、それぞれから電話をいただき、私もほっとしました。

さて先日はK組合が研修生をつれてきました。研修生の要求が次々増えてくるので、私のところまでつれてきて最終確認をしました。最終的には有給休暇をすべて消化し、早めに帰国することで生活費分を手取りで増やせるようにしました。最賃改訂分が6円不足していましたのでこれも計算。さらに終わってから旅行積立金(行っていない)3000円×4ヶ月分を返すことが追加され、FAXで確認、私がサインして終了です。

仕事中につれて来られるので短時間で事実関係を確認。研修生に納得してもらい、組合も私もやれやれです。

PS新聞で熊本地裁の完全勝訴を見ました。良い判決で完全勝利かなと思います。ただし今回の法改正でも組合の指導・監査に問題が残るとされていました。詳しく聞いてみたいと思います。

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社長が怒って

先日、相談にきた研修生から「社長が怒っている。今日から仕事させてくれない」と電話がありました。

組合を通じて有給休暇を取らせてくれと言ったところ、「これまで良くしてやったのに」と怒っているようです。

日本人の有給休暇取得状況からすれば中小零細企業の社長が怒るのもわからないではありませんが、これはあきらめてもらうしかありません。もともと最低賃金で働く非正規労働者や外国人労働者は有給休暇も最低賃金ですのでそんなに大きな金額ではありません。

日本以外の外国では「契約」や「法律」「権利」は「守って当たり前」です。組合のみなさんには、社長に納得して(あきらめて)もらってください。

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生活雑貨15,000円?

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先日相談にきた実習生の雇用契約書です。

寮費15,000円、水光熱費5000円の他にその他(生活雑費、親睦会費)16,500円が控除されています。給与明細では生活雑費15,000円、親睦会費1,500円が控除されています。実習生は「生活雑費の中身はわからない」「親睦会は数回あったが、そんなにお金がかからない」と言います。

賃金からの控除については厚労省が「購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等」について「事理明白なものについてのみ賃金から控除できる」(昭279.20基発675とされており、また法務省も「食費や寮費等を賃金から控除する場合には、法規にのっとった労使協定の締結が必要であり、この場合において、控除する額は実費を超えてはなりません。」(研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針)としている。

貧困ビジネスで摘発された派遣会社Nが布団代を月3,500円、備品代(TV・エアコン・洗濯機・冷蔵庫・ガスコンロ・ストーブ)を月3,000円、清掃代退去時5000円を取っていましたが、月15,000円で貧困ビジネスもビックリです。

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五ヶ月分未払いを精算

8月に「二ヶ月分の給料が未払い」で相談のあったT君。監督署の指導で9月には2ヶ月分払われましたが、年末に「9月からの給料をもらっていない」と電話がありました。社長が「帰国前には全額払うちもりだが本当にできるかどうかはわからん」というので不安になっていました。

この件は組合から会社の事情も聞いていますので、柔軟に対応してきました。先日監督官が電話を入れてくれ、「全額払う」ことを確認してくれました。親身になって対応してくれた監督官に感謝です。

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未だにパスポート、通帳取り上げ

 今日はいきなり中国人が5人来ました。労働相談センターに来たのですが「実習生だから」と私の方に回ってきました。ちょうど午前の会議を終えたところなので対応しましたが、昼ご飯を食べる時間もありません。

 愛知県西部のT市にある水道業者でパスポート、通帳は取り上げ。2年目の残業代は700円。3年目の時給は2年前の最低賃金。給与明細を見るとあきれてしまいます。

有休休暇は全くなく労災も病休も補償無し。朝は1時間の早出で仕事の準備をしていると社長が2階から「早くやれ」「中国に返すぞ!」と怒鳴る・・・・

 組合名を見ると岡山の組合のようですが、名古屋の事務所がわからず困っていたところ知り合いの理事長が調べてくれ、当該の組合に連絡してもらえることになりました。

 新しい省令が施行されましたが、安心して相談できる窓口を一日も早くつくってほしいと思います。

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