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2010年2月

年金脱退一時金

生活雑貨15000円の問題で相談にきた研修生達が先日帰国しました。組合との話し合いがまとまったそうです。

会社は雇用契約書に書いてあるので大丈夫だと思っていたようですが、要は「手取りの金額を確保すれば後はいろんな名目で引いても良い」という感覚できていたのだと思います。

過去にはこんなことが通っていたのかもしれませんが、労基法上は「事理明白」なもの以外は賃金から控除できません。改訂指針ではかなり細かく書いてあります。帰国前に相談に来ることが多いので、組合の方は早めにチェックしておいてほしいと思います。

また、最近年金の脱退一時金手続きを行いました。組合からもらった社保庁の手続き書類は日本語と英語でした。ベトナム語や中国語のものもあるのでしょうね。年金事務所は民営化でベテラン職員を大量に首切ったため、混乱が続いていますが、比較的空いている事務所を探して一時間待ちで手続きできました。彼も帰国です。

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長崎でも提訴

100215y02 中国人実習生ら、島原の会社提訴へ 未払い賃金、賠償求め

 KTNテレビ長崎

長崎新聞(http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100209/06.shtml)から*****

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人が島原市の下着縫製会社に違法な労働条件で働かされたと訴えている問題で、県労連は8日、実習生と元実習生の計5人が会社側に未払いの賃金と損害賠償を求めて長崎地裁に15日提訴すると発表した。

 県労連によると、5人は21~27歳の女性。同制度を通じて2006年12月以降に来日。元実習生の3人は滞在期間が終わり帰国している。

 5人は縫製作業に従事。給料は最低賃金(時給629円)で、残業の時給は最低賃金を下回る300~400円で計算されていたという。1カ月の残業は150時間を超え、パスポートや通帳を取り上げられたり、作業場の片付け時間が無給だったなどと訴えている。実習生は「精神的に苦しかった。悪い制度をなくし、日本人と同じように働きたい」と話した。

 5人は9月中旬に県労連参加の県一般労組に加入。会社に謝罪と労働条件の改善を求めて団体交渉を進めていたが、会社が昨年12月に操業を停止したため提訴して争うことを決めた。今後、未払いの残業代などと損害賠償額を決める。島原市の同社社長は長崎新聞社の取材に「対応は弁護士に一任している」と話した。

 同制度は、原則1年の研修後2年間は実習生として企業と雇用関係を結んで賃金を受け、労働・社会保険関係法令が適用される。
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現在「外国人研修生問題弁護士連絡会」が受任している事件は21件になっている。会社側の弁護士は熊本地裁の事件と同じだという。

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元研修生が入管局長に廃止を要請

Kumamoto100212 先の熊本地裁で画期的な判決をかちとった中国人(元)研修生と裁判を支援してきた熊本県労連が、入管局長に外国人研修制度の廃止を訴えました。

この日は原告4名のうち二人の中国人元研修生が再来日し、法務大臣への手紙を読み上げました。二人は「希望をもって日本に来たのに、こんなつらい目にあうなんて」「研修生らの権利を守ってほしい」と訴えました。

応対した田内入国管理局長は「不正行為には厳しく対応していく」と述べました。一昨年の愛労連の要請には審議官が対応しましたが、局長が研修生らに会うのはこれが初めてです。それだけ、今回の判決の意義は大きく、入管としても法改正を先取りしたこお判決にそった対応をしていくものと思われます。

熊本県労連の楳本事務局長は「この制度は廃止するしかない」と要請しました。

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有休は雇用調整分

生活雑貨15000円の会社です。

今月25日がビザ期限なので「有給休暇をとりたい」といったところ「昨年仕事が少ないときにも全額給料を払ったので、これが有休分」と言っているようです。

先週、組合のS理事長が行ったときも、「研修期間は土曜も働くことになっている」といい。15000円についても、使い道は示さず「いろいろ」と言って「金は返さない」ようです。寮費は15000円で安いからとってもいいようなことを言っているようです。

実習生は「社長が怒るので早く帰国したい」と毎日のように電話がかかってきます。組合の担当者が話をしていますが、難しいようなら労基署に申告して組合を後押ししようと思います。

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組合にも責任、研修期間も労働者性認める

Kumamotohanketu 1月29日、熊本地裁は一次受入組合にも監督責任を認め、未払い賃金と慰謝料の支払いを命じる判決を下した。(←赤旗1/30)

実習生と直接の雇用関係がない一次受入機関に違法労働の監督責任を認めたのは全国で初めてである(毎日jpオッショイ九州)。http://mainichi.jp/seibu/news/20100130sog00m040005000c.html

また、研修制度では1年目は労働者と異なり労働法規が適用されないとされているが、判決は「『研修』とは名ばかり。最低賃金法などの適用が排除されるものではない」と判断した。(同) この判決は津地裁に続くもので、実態が研修でなければ在留資格にはない就労であっても労働者性を認めている。

この事件は熊本県労連が支援しているもので、元実習生達は熊本ローカルユニオンに加入して裁判を続けてきた。

判決は今回の法改正を先取りする内容で、研修生とは名ばかりで実態は労働者であることを裁判所も認めたものである。改正で一年目から労働法規の適用など受入企業に対してはかなり厳しい内容となっている。

一方、朝日新聞は今回の改正で「一次機関の管理責任が明記され、月1回、二次機関への訪問指導が求められるようになるが、判決は改正法の実効性に疑問を投げかけるものとなった」(1/30名古屋版)と指摘する。

団体への規制・監督は今回の改正では部分的にとどまった。私たちはこのような不正な団体の設立を認めないよう許可制の導入を求めてきたが、国は「それぞれ(※省が管轄する)の団体の根拠法に基づいて手続きが行われるため、法務省令で許可制に改めることは困難」として、届け出制が続けられる。今後は団体の不正について、入管の体制強化が求められる。

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