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2010年3月

ベトナム代表団が来局

Vgcl100330 今日、愛労連にベトナム労働総同盟の代表団が来局されました。一行は全労連の招きで来日しましたが、外国人研修生の問題について名古屋に立ち寄ることになりました。

代表団はVGCL(ベトナム労働総同盟)のNGUYEN THI THU HONG副議長(国会議員)を団長にランソンやホーチミンなど各省・県の代表5名でした。

トヨタとのたたかいを中心とする愛労連のたたかいと、外国人研修生の問題について説明と質疑を行いました。外国人研修制度についてはトヨタでの事件から始まった研修生支援の取り組み、その後の入管法改正にむけた取り組みなどを説明しました。

7月から改正入管法が施行されますが、ブローカーはベトナムに行って直接契約をして、不正行為を続ける可能性が残っています。名義だけ入管法を通す「名ばかり監理団体」の問題はまだ残ると思われます。

そのため、日本のブローカーがベトナムで不正な契約をしないよう、ベトナム労働総同盟からも政府に働きかけるよう要請しました。

夕食交流にはベトナムに行ったことのあるメンバーが多数参加し、岐阜県労連からも竹中前議長、平野事務局長に参加いただきました。名大の留学生ハー君にも参加してもらい、さらにいっそう突っ込んだ話し合いができました。

これを機会に、さらにベトナムとの友好を深めたいと思います。

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控訴した会社に560万の追加支払い命令

Mai100326 先に三重県で「研修」は「労働」だったという判決を受け、控訴していた会社に名古屋高裁は最低賃金での支払いに加えてさらに560万円の追加支払いを命じた。会社の控訴を棄却し、高裁では初めて研修を労働と認める判決である。

さらに一審では「本人達の意志で労働契約を破棄した」と認定されていたものを、「会社による解雇」として認め、解雇後の賃金約560万円の支払いを命じた。

もともとこの裁判は、不正を告発した研修生を逆恨みし、会社側が起こした裁判だが、控訴した会社に裁判官はいっそう厳しい判決を下した。先の熊本地裁判決と同じく7月の改正入管法施行を前に、判決が先取りをしている。長崎など全国で20件以上の裁判が起こされておりこの影響が全国にひろがると思われる。

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法務大臣「おっしゃるとおりだと思います」

先週の参院法務員会の録画がアップされています。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

そのなかで団体の非常勤職員について、重要な発言をしています。

仁比「こうした悪らつなブローカーが監理団体の例えば非常勤職員として入り込んで技能実習計画を作り監理するとか、そのことによって受け入れ機関とされている監理団体は自ら監理を実態としては行っていないというようなことは、これはもう排除されなきゃいけないと思いますが、大臣、いかがでしょう。」

千葉法務大臣「おっしゃるとおりだと思います」

改正省令で実習計画の作成が非常勤職員でもかまわないと修正されてしまった。これによって組合が手慣れたブローカーを非常勤職員として使うことがないかという目的でこの質問を行った。

先日のE組合は元K組合のブローカーであったY氏を使っている。Y氏はK組合の事件では理事を名乗り、今回のE組合でも理事と言っているそうだが、E組合の登記では見あたらなかった。E組合の研修生もK組合の研修生もベトナムからは「Y社長に連れてきてもらった」という。

さて、法務大臣はこの事態をどう把握されているだろうか。

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制度改正を繊研新聞が特集

Asahi100318 今日の朝日(3/18)には「新制度で不正対策は大丈夫か」という「記者の視点」が掲載されています。記事では「新制度は1次機関が不正行為を指南する例さえある」と団体への監督が不十分な現状を指摘している。

各省官僚の思惑が入り乱れ「『労働力不足にどう対応するのか』に関して、政治のリーダーシップが欠けているからではないか」と記者はいう。Senken100224_2

もう一つ、研修生受入の多い繊維産業の業界紙である繊研新聞は先月24日以後、7回に渡って特集記事を掲載している。新制度への移行が進む中、縫製業界はどういう対応を求められるか、業界の抱える悩みや今後の対応についてリアルに検討されている。

外国人実習制度に依存せざるをえない背景には「アパレル産業の構造があり、不況がそれに拍車をかけている」

発注元からは「小ロット、短納期」が追求され、「マーケットの変化に対応し、生き残りをかけてチャレンジしようとすればするほど研修生・実習生に依存せざるをえない」。研修生問題は縫製業界だけでなく「アパレル業全体がとらえるべき」という指摘を紹介している。

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Y社長が怒っている

日曜日に相談に来たI化成の研修生。まだ入国から3ヶ月ですが部長から「4月の試験でできが悪かったら帰国」と言われたそうです。

まだ日本語が不十分ですが、いくらなんでもそれはないだろうと思い関係者に聞きました。制度改正があるにしても昨年12月入国で4月に試験とか帰国はないことを確認。I化成は以前、K組合でしたので月曜日、担当者に聞いたところ、現在の研修生は違う組合から入っているとのこと。それでも4ヶ月で帰国させることはないはずという説明でした。

ところが、火曜日になって「明後日帰国させられる」と電話が入りました。いくらなんでも昨日の今日とは。Y社長が「誰に相談したんだ」と怒っているそうです。やむなく入管に連絡。「強制帰国はさせない」「会社から説明を求める」とのことでした。

このY社長。「トヨタの足元で」にブローカーとして登場するY氏のようです。研修生はベトナムからY社長につれてこられ、日本にきてからもY社長が会社への送迎料金をとっているといいます。

I化成はK組合からE組合に変えていました。E組合は蒲郡駅の近くの紡織企業に事務所があり、以前の事件で知っていました。しかし、昨年代表者が変更。なんとI化成の親会社Iゴムに代表者が変わっていました。前回K組合で問題が起きたためにあらたな組合を買い取ったようです。

ところでT労基署で、K組合の理事を名乗ったY社長は今度はどういう役職になっているのでしょうか?一度あって聞いてみたいと思います。昨日の法務委員会で「あってはならない」と答弁のあった「非常勤役員」第一号かも。

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本日の法務委員会で

今日の法務委員会で外国人研修制度についての質問が行われます。

質問するのはこれまでコクヤン、国際労研の不正を告発してきた日本共産党の仁比総平議員。昨日電話がありました。仁比さんの質問は2時頃からの予定です。このブログでも指摘している省令改正の問題点について質問してもらおうと思います。録画http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.phpから仁比総平へ

私からは送り出し機関からのあっせんからブローカー、派遣会社などをどうやって排除するか。派遣会社などが管理団体に非常勤役職員を送り込む問題など抜け穴にならないかなど具体的な事例を紹介しました。

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不正行為認定は360

法務省は12日、平成21年中に「不正行為」に認定した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は360機関となったと発表しました。http://www.moj.go.jp/PRESS/100312-1.html

1 平成21年に「不正行為」に認定した機関は360機関であり,過去最多であった前年の452機関と比べて約20%の減少となっています。

2 受入れ形態別にみると,企業単独型の受入れ機関は2機関(0.5%),団体監理型の受入れ機関は358機関(99.5%)です。

3 「不正行為」に認定された団体監理型の受入れ機関(358機関)の内訳は,第一次受入れ機関が34機関,第二次受入れ機関が324機関です。

4 「不正行為」の類型別の認定件数(注)は444件で,「労働関係法規違反」に123件,「研修生の所定時間外作業」に121件,「名義貸し」に96件を認定しており,この3類型で全体の76.6%を占めています。

(注) 一つの機関が複数の類型で「不正行為」認定を受けることがあり,「不正行為」認定機関数と類型別の認定件数は一致しません。

熊本で判決を受けた事件などが具体的な事例としてでていました。私の知っている組合は出てなかったのでほっとしていますが、公表されていないだけかも・・・

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派遣会社への委託は

省令を見直していて気がついたのですが・・・

受入機関は職業紹介事業の許可が必要になりますが

派遣会社などの営利企業は実習生の「あっせん」を行うことはできません。「営利を目的としない」「団体」は「有料職業紹介」または「無料職業紹介」ができます。

「無料」の場合「人件費、交通費、通信費等」「紹介事業に要する費用(実費を含む)」も請求することができません。

「有料」の場合は「あっせんに関して収益を得ないこと」とされています。しかしここで問題なのは派遣会社などに実務を委託した場合にはこれが費用として認められないかということです。Kのように元々研修生をあっせんしていた派遣会社が自社がつくった組合から委託を受ける形にすればここで利益をあげることができてしまいます。

監理を丸ごと委託することは「名ばかり」として不正事例になっていますが、あっせんについての委託は省令に定めがありません。先の非常勤問題と同じく派遣会社の介入を許すことになりかねません。

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改正省令についての意見(1)

改正省令についての意見をまとめています。三回くらいにわけて書きたいと思います。意見があればコメントください。

今回の改正省令は「研修生・技能実習生の法的保護,その法的地位の安定化を図るために行われ」、技能実習前に実習生への保護についての講習を義務づけ、人権侵害・労働法令違反も「外国人の技能実習に係る不正行為」とするなど大きな改善が期待できる改正となっている。

とくに全実習期間を労働関係法令の適用としたことで、実習企業の労基法違反についてはかなりの程度改善されるのではないかと思われる。

しかし一方で、団体に関する基準には抜け穴が残り、団体への監督は実効性に欠けるものとなっている。これまでの事例では団体が不正に関与していた場合には実習生から不正について相談したり告発することはたいへん困難であり、不正を温存しかねない。

 3点について事例も含めて問題と感じることを指摘したい。

(1)

監理団体の体制等の整備について

団体の職員について団体要件省令では「実習計画を・・策定する能力のある者」についてのみ規定されている。この職員について省令案では当初「常勤職員」とされていたが修正された省令では「役員又は職員(当該団体の監理の下で技能実習を実施する実習実施機関の経営者又は職員を除く。次号において同じ。)」となっている。この「職員」についてパブリックコメントについての考え方(以下「考え方」)では「非常勤でもよい」と説明されている。また指針案にあった監理団体の「常勤職員の人数の目安」について「業務量に応じた常勤職員」と変更され、具体的な数字は削除されている(団体要件省令第一条七)。この理由につい「考え方」では「傘下の実習実施機関数が少なく,常勤職員を配置しなくても適正な技能実習計画を策定できることがある」と説明している。

省令では実習機関への指導についても「職員」としており、「常勤職員」でならなければならないとする記述はない。

しかしこれにより営利を目的とする会社が自社の社員を団体の非常勤役職員としておけば、実質的に技能実習制度に関わることが可能となる。しかも非常勤職員であれば法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動十六(以下「活動十六」)に定める「不正」に関わっても団体が処分を受けることはない。

事例として派遣会社Kの場合、顧客企業を組合員として複数の協同組合を設立してKの役職員が団体の役員になっている。現在は複数の組合から委託される形で、K海外事業部が丸ごと監理を行っている。監理を丸ごと委託することは「名目のみ監理団体となり」不正となるが,社員を非常勤役職員として送り込んでしまえば実習計画作成も監理もできるのではないか。

「名目のみ監理団体」について、「考え方」では「今般の制度改正により団体の体制の強化が図られ,適正化が進むものと考えます」と答えているが、常勤職員の体制を規定しなければ不適正な団体を見逃すことになる。

団体要件省令第一条七号に常勤体制を追加し、そのうえで不正行為を定める「活動十六」の「表ヲ」に七号を追加すべきである。

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組合に相談すれば必ず助けてくれる?

改正省令について読み込みを順次行っています。

団体要件省令には「監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること。」となっており、受け入れ企業に不正があった場合団体に相談することが大きな柱となっている。

講習では「出入国管理及び難民認定法、労働基準法、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者(監理団体又は実習実施機関に所属する者を除く。)が講義を行うものに限る。)」とされている。

これまでも労基法違反がある場合には組合に言って企業を指導してもらったが、1年目もこれが使えるのは確かに助かる。きちんとやってる団体が講習で労基署への申告方法を教えれば、かなり重要な「抑止力」になると思われる。

0132 しかし残念ながら①労基署への告発などなんとも思わない会社、②問題が起こったらすぐに強制帰国させてしまう組合も何度かあり、苦い思いをしたこともある。派遣会社が取引先企業を会員にして作った組合など最初から営利を目的をカムフラージュするために作られた団体が、はたして実習生からの相談に対応するだろうか。

もう一つの相談先であるJITCOには指導権限がない。団体の許認可を行う各省庁は「届け出制」のため、ここも監督昨日はない。そうするとすべての実習生に入管への申告ができるよう、入管に相談を受け付ける体制がいるのではないか。

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フィリピン人も反貧困

Nec_0246 2月28日の「なくそう貧困、つながろう愛知集会」(ブログ愛労連http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2010/03/post-e9e4.html)にはフィリピン人の支援組織であるミグランテ名古屋からも発言がありました。

フィリピンはGDPの1割が海外で稼ぎ労働による外貨です。日本にも20万人がいますが、中にはブローカーにだまされて働かされた方も少なくありません。研修生の相談も受けたことがあります。

ミグランテは移住労働者の支援団体です。フィリピンからは看護師・介護士の派遣が始まっており、愛労連は調査のため、昨年10月にマニラにあるミグランテインターナショナルの本部を訪問しました。Migrante091012

また、ミグランテは先の台風災害で被災した人たちの支援をしており、愛労連から先月災害支援カンパを届けました。

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