組合に相談すれば必ず助けてくれる？

改正省令について読み込みを順次行っています。

団体要件省令には「監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること。」となっており、受け入れ企業に不正があった場合団体に相談することが大きな柱となっている。

講習では「出入国管理及び難民認定法、労働基準法、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（監理団体又は実習実施機関に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。）」とされている。

これまでも労基法違反がある場合には組合に言って企業を指導してもらったが、１年目もこれが使えるのは確かに助かる。きちんとやってる団体が講習で労基署への申告方法を教えれば、かなり重要な「抑止力」になると思われる。

しかし残念ながら①労基署への告発などなんとも思わない会社、②問題が起こったらすぐに強制帰国させてしまう組合も何度かあり、苦い思いをしたこともある。派遣会社が取引先企業を会員にして作った組合など最初から営利を目的をカムフラージュするために作られた団体が、はたして実習生からの相談に対応するだろうか。

もう一つの相談先であるＪＩＴＣＯには指導権限がない。団体の許認可を行う各省庁は「届け出制」のため、ここも監督昨日はない。そうするとすべての実習生に入管への申告ができるよう、入管に相談を受け付ける体制がいるのではないか。