制度改正を繊研新聞が特集

今日の朝日(3/18)には「新制度で不正対策は大丈夫か」という「記者の視点」が掲載されています。記事では「新制度は１次機関が不正行為を指南する例さえある」と団体への監督が不十分な現状を指摘している。

各省官僚の思惑が入り乱れ「『労働力不足にどう対応するのか』に関して、政治のリーダーシップが欠けているからではないか」と記者はいう。

もう一つ、研修生受入の多い繊維産業の業界紙である繊研新聞は先月24日以後、７回に渡って特集記事を掲載している。新制度への移行が進む中、縫製業界はどういう対応を求められるか、業界の抱える悩みや今後の対応についてリアルに検討されている。

外国人実習制度に依存せざるをえない背景には｢アパレル産業の構造があり、不況がそれに拍車をかけている」

発注元からは「小ロット、短納期」が追求され、「マーケットの変化に対応し、生き残りをかけてチャレンジしようとすればするほど研修生・実習生に依存せざるをえない」。研修生問題は縫製業界だけでなく「アパレル業全体がとらえるべき」という指摘を紹介している。