派遣会社よるあっせんを禁止

７月１日の改正入管法施行にむけて、すでに法務省令の方は施行されています。なかでも重要なのがブローカーの排除。派遣会社など「営利を目的とする」機関は実習生を「あっせん」（紹介・仲介）することが禁止されました。

左のＫ産業は研修生と技術者を一緒に募集していました。当時送り出し機関はＱでした。Ｑからの入国ができなくなり、別の派遣局からいれています。

会社の中に組合

Ｋでは会社のなかに国際事業部をつくり、組合も〝購入〟。今ではＫ社長が二つの組合の理事長になっています。国際事業部と組合の住所、職員は同じです。寮、通訳、職場指導など監理は一括して国際事業部が行い、書類上は二つの組合の他、東京のＨ協同組合経由の研修生も事業部の担当者が監理しています。

非常勤役員・職員ならいいのか

新「指針」では監理を他の機関に丸ごと委託することは「名目のみ監理団体」とされ「不適正な受入」となっています。しかし、派遣会社の社員を組合の「非常勤役員・職員」としている場合にはどうなるのでしょうか？ブローカーがいくつもの組合の非常勤理事となっている場合もあります。

先の国会で仁比議員がこの例を出して「排除されなければいけないと思いますが」と質問したのに対し、千葉法務大臣は「おっしゃるとおりです」と答弁しました。具体的にはどうするのでしょうか。