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2010年5月

全労連が交流集会

Nec_0252 22~23日、松山市内で全労連の非正規労働者交流集会が開催され、外国人研修生の分科会も開催された。分科会には地元松山の中国人研修生や愛媛の研究者、学生も参加した。

四国以外にも熊本、長崎、大阪など各地で支援に取り組む仲間が参加し、活動を交流しました。各地で一番困っていることは送り出し機関を使って家族を脅迫されること。強制帰国も少なくない。ある中国人研修生は妹を拉致された。せっかく取った残業代を全て回収されてしまったこともある。また、中国での契約をたてに裁判をかけられた組織もあった。

多くは日本の受け入れ機関の方が強い立場にあるが、中国の場合、日本にいる中国人や中国にいる親戚などが送り出し機関を作っていることが少なくない。今回の改正で送り出し機関についての規定も強化されたが、外国での不正は処分まではできない。Nec_0263_6

研究者からは制度の廃止が強く言われ、実際に強制帰国を経験した県からも「廃止しかない」との声が多かった。

今日、愛知で外国人支援をしている団体の集まりがあり参加したが、彼らのところでヒヤリングした国連人権委員会特別報告者は研修制度のことを「奴隷労働」と報告した。

改正法を本当に守ることができるか、それとも制度廃止になるのか、問われることになる。

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受入組合の検索が可能なサイト

法務省令の改正で「団体」には職業紹介事業の許可又は届け出が必要になりました。若干の経過措置はあるものの基本的にはこの4月からはこの許可を受けなければ実習生の入国手続きはできません。

職業紹介事業者は各県の労働局需給調整事業部で閲覧することができ、そこで実習生をあっせんする事業者を調べることができます。しかしそれでは県を越えたり、全国的な派遣を行う団体を調べることができません。

ところが、昨日労働局に聞いたところこんな便利なサイトを紹介いただきました。Logo

厚労省「人材サービス総合サイト」

http://www.jinzai-sougou.go.jp/Index.aspx

の職業紹介事業から取り扱い職種に「出入国」または「協同組合」などと書いて検索すれば実習生をあっせんする「団体」が出てきます。都道府県を絞ることもできます。

まだ職業紹介許可が手続き中の団体が多く、サイトの更新も月1回ですので全て登録されていないようですが、7月1日までにはかなり増えるのではないかと思います。

団体のみなさん。ぜひ早く出てきてくださいね!

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背景に全国的な「支援組織」

まめさんから「あからさまな組合業務ですから」と指摘いただいた
http://v2j.jp/about.html

を見ました。

岐阜県にある日○人材交流センター(代表者:○塚 治)のHPを見るとほとんど第一次受入機関の内容ですね。違うのは会社だということだけ。

「当センターでは、ベトナム政府認可企業派遣局と連携により、逃亡防止の為のシステム(インターネットでの公表は控えさせて頂きますが、ご訪問によりご案内をさせて頂く機会には詳しい説明をさせて頂きます)を構築しています。」(「良くある質問」)となかなかすごい!国際的な組織です

ところでどうやっているのか、「質問」を見ているとありました。

「現在は東海地方が中心ですが、関東、関西地区も徐々に増えつつあります。
当センターは内閣府認可組合(※リンク先変更)
のベトナム研修生担当ですので、基本的に全国でのお手伝いが可能です。」だそうです。

そこをクリックすると某全国的な組合がでてきます。

あれっ?どこかで見たことがあります。

この組合と同じ住所・同じ役員名で企業組合「○ークプラザ」があります。

理事長は同じN氏の名前です。

「日○人材交流センター」はこの企業組合の加盟企業でした。

研修生受入事業ってホントに手広い業界がやっているんですね。

  

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中国人の相談も

先日夜相談にきた中国人研修生。パスポートも通帳も会社が持っている事件です。

昨日昼、社長という方から「和解書を送るから確認してくれ」と電話がありました。本人のサインがありましたが、夕方電話しても出ないので心配していました。

夜10時過ぎになって電話がかかってきました。これまでは電話をかけてくる度に泣いていたのが、「ありがとうございました。早く帰りたい」と元気な声でしたので、了解することにしました。

入管からも組合に何度か問い合わせていただいたようで、スムーズに解決することができました。

もう一件、4月初めにきたベトナム人実習生については組合から同席を求められ、先日愛労連にきていただきました。残業代・深夜割増の間違いは再計算をしてもらいました。

午前と午後に15分の休憩時間があり、この分が土曜日に出勤になっていました。ブザーは鳴るようですが、輪転機が止まらず実際には休憩できていないことが確認できました。

会社は「日本人も同じだ」というのです。それはそれとして問題ですが、実習生の場合はさらに最低賃金を割り込んでしまいます。社長によく話してもらうことにしました。

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こんな場合、入管はどうする?

Nabakari 改正省令と新「指針」が施行されました。名ばかり管理団体などが不正とされましたがこんな場合入管はどうするのでしょうか。(画像をクリックして拡大)

①NPOが企業や団体の管理業務を支援する場合

企業には新規研修生受入説明会の開催、研修生からの相談受託・・・

団体には送り出し機関の選定、選考会の開催・支援、受入企業の管理業務の支援・・・

このNPOの職員を「非常勤職員」として登録したり、NPOに委託すればどうでしょうか?

②株式会社が「外国人研修・実習生受け入れ事業(中国・インドネシア)を行っている場合。

この会社社長と同じ名前の方がNPOもやってましたし、T組合の代表理事もなさっていましたけど。愛知のK産業と同じかたちですが会社名で事業を案内するのはどうかと・・・

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まだあった通帳・パスポート取り上げ

先月から「改正入管法 外国人実習生支援ガイド」の出版準備をしているのですが、今日来た中国人実習生は「改正法」どころか強制貯金の通帳もとりあげ、パスポートも会社が持っていました。いまどき「そんな組合・会社があるのか!」と驚くのは私だけでしょうか?

日本語は上手なのですが、こちらからの話は十分理解できないようで、「社長が怒って中国に帰される」と電話口で泣き出すので、夜ですが金山まで来てもらいました。

組合はわかりませんでしたが、Fという日本名の中国人が厳しいことを言うようで、これがうかもしれません。外国人登録証の裏面には実習企業の名前Tが書いてありますが、実際に働いている会社Mとは違います。

びっくりするのは給与明細が2枚あること。1枚はTのもので残業時間数が本人が言うのとはやや少ない以外は最低賃金で計算されていました。慰安旅行費3000円と労働組合費800円は本人もわからないと言っていました。

もう一枚は基本給65000円、残業代は最賃で5時間。寮費などの控除はありませんが、強制貯金が35000円。今月彼女に支払われたのは31850円でした。実際にはこちらの給与明細で払われているようです。

何のためにこうしているのかはわかりませんが、見せるだけ見せて回収しているようです。実習生が今日はこれを返さなかったために社長が怒ったようです。

本人は強制帰国を恐れて寮に帰らないと言います。明日朝はまずこれを止めるところからです。幸い通訳できる方を紹介してもらって実習生には安心して寮に帰るよう説得してもらいました。

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