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2010年7月

一カ所訂正(修正)

「外国人実習生支援ガイド」は組合関係の方からも多数注文頂いています。組合のSさん他から指摘されましたので、ここで訂正させていただきます。

p63の1行目(誤)「実習生は入国後半年間、銀行に通帳をつくることができません」

→(正)「金融機関によっては実習生は入国後半年間、銀行に通帳をつくることができません」(外国人登録証など住所・身分を証明できるものと印鑑があれば口座をつくることができることもある)

省令改正のパブリックコメントに意見として

「講習手当を適正に支払うことは当然であるが,銀行口座は上陸後6か月を超えないと開設できず,6か月間技能実習生本人が現金管理することになるため,一定期間(6か月)は本人からの申出により監理団体等が金銭を管理できるようにしてもらいたい。」

というのがあったため、全てできないと勘違いしました。そういえば研修手当を強制貯金させ、通帳を取り上げている会社もありました。

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21日読売とNYtimesで

Yomi100721 コメントにあるように7月21日の読売一面に公益法人JIMSの不正処分が大きく報道されています。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100720-OYT1T01213.htm

「同県内の研修生を救済する団体の指摘を受け、調査した」というのは、昨年11月4日に法務省に提出したパブリックコメントに資料として添付した事例の

(4)送りだし機関への管理費送金を事務委託代行会社に委託している例

 東京に本部のある、社団法人K労働協会は・・・

の、ことだと思います。http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2009/11/post-c6cd.htmlからダウンロード可

このパブコメについては当時各紙に配信してありましたが、最近読売が取材にこられましたので、最近の状況をお話しました。(21日からは主張でしたが、T紙からは電話で取材がありました)。後からの記事には少しだけ触れていますが、7月1日からの入管法改正の説明はほとんどありません。

この日入管法改正について詳しく報道したのはNYtimesです。http://www.nytimes.com/2010/07/21/business/global/21apprentice.html?_r=2&src=mv

広島でマツダの下請けで働く中国人実習生達の実態、研弁連の指宿先生のお話などを紹介しています。下記のように7月1日からの入管法改正についてもふれてます。

As part of the government's effort to clean up the program, beginning July 1, minimum wage and other labor protections have for the first time been applied to first-year workers. The government has also banned the confiscating of trainees' passports.

But experts say it will be hard to change the program's culture.


しかし「専門家によれば、実習生プログラムの様式を変えることは困難だろう。」とも伝えています。日本のメディアも改正入管法について説明をしてほしいと思います。

参考までに以下のブログで記事の日本語訳も出ていました。

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/5e821362cb889c8d4cb7455fd7be1872

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好評中国語版、ベトナム語版

相談にくる実習生にガイドから翻訳した「実習生の権利」を渡しています。これまでのJITCOのパンフには有給休暇のことが書いてありませんでした。また祝日分を土曜日に振り替えるなど変形制をとっていることも理解できないようでしたので、これで説明しています。

Y新聞からは公益法人Jのことで取材がありました。これは昨年の関係5省交渉の際に法務省に渡してあったものですが、年が明けてから不正処分したことを知らされたものです。これまでの研修制度では団体の不正処分はまれでしたので、記事になるようです。団体は不正処分を受けた理由を説明したようですが、私はこの理由1件だけで3年間の受け入れ停止にまでなるとは思えません。私が出した証拠も絡んでると思います。

改正法では実習期間全体に「団体の責任」が明記されました。今はE組合の研修生(経過措置)から相談を受けていますが、団体による不正をなくさないと制度改正の意味がなくなり、「制度廃止」の大合唱が始まるのではないかと心配しています。

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I社に要請

先週相談があった研修生の件について会社に連絡しました。

「貴社で研修を受けている研修生によれば土曜日にも先輩と一緒に作業に参加しているとのことです。提出した研修計画では週40時間以内になっているはずですので、そのようなことのないようにお願いします。

また、研修手当を組合のY「社長」からもらう際に、毎月の水道・電気・ガス代を差し引かれているといいます。これが事実だとすれば重大な不正になります。研修生は手当の計算書にサインしているそうですので確認ください。

この他にY「社長」は研修生にはケイタイ電話を持たせないそうですが、これについては今回改正された指針で「不適切な管理」として例示されています。

以上、早急に善処いただき、その結果をお知らせ頂きたいと思います。

研修生がこういう相談をしたことを理由に帰国させてしまうことは当然不正になります。研修生はこれが理由で実習生への移行をさせないのではないかと心配していました。このようなことが無いように会社から組合に確認してもらう必要があります。

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未だにケイタイ禁止

久しぶりに相談が続きました。

土曜日に来た研修生は土曜日にも働いており、週休は1日です。さらに驚くことにケイタイも禁止されていました。これは新しい制度で「不適切な管理」の事例としてあげられています。

この会社は三河にあった組合の代表者を変更して、社長の親族が代表になっています。つまり会社と組合は一体です。しかも、ここで「社長」と呼ばれる方は、以前他の組合のブローカーとして登場されていた方の名前がでてきました。

今日は三河の実習生です。もうすぐ帰国ですが、先に帰った実習生は有給休暇をとらせてもらえなかったそうです。「これを社長にみてもらい、ダメと言われたら連絡するように」と支援ガイドをもって帰りました。休日出勤もよくやっており、同僚の日本人が「自分の2~3倍の日給をもらっているのに休日出勤をいやがっている」と言っていました。「そんなに安く働いているんだから有休はしっかりとらせてもらいなさい」と激励しました。

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強制貯金は「禁固1年以上10年以下」

7月から改正入管法が施行され、今後入国する実習生には最初から労働者として取り扱い、企業での実習にはすべて労基法が適用される。これまで研修生には労基法が適用されてこなかったため、研修生に強制貯金や不当に低い残業代が払われていても「労基法違反」となることはなかった。0119

そこであらためて今度適用される労基法を読むと、「強制労働」には最も思い罰則(10年以下の懲役または300万円以下の罰金)が課されている。

第5条(強制労働) 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

「その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」には賠償額予定契約、前借金契約、強制貯蓄などが含まれている。

こんなことは研修生には当たり前に行われてきた。 それだけ厳しい改正だということを団体は自覚して、不正を一掃して欲しい。

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実習生、初の「過労死」認定

Chu1007031 茨城の中国人実習生が08年6月に心不全のため寮で亡くなった件について鹿島労働基準監督署が「過労死」の労災認定を行いました。(中日7/3)

「実習生の死亡が多く、しかもその半分が脳・心臓疾患であり過労死の疑いが強い」ことは、昨年の5省交渉で全労連から調査を要請し、共産党の仁比参院議員も国会で質問をしています。

中日新聞からは取材がありPhoto

「愛知県労働組合総連合の榑松佐一議長は『資料が残らず同僚も帰国させられるため証明しにくいが、過労死はほかにもあるはずだ』と語る」と出ています。

JITCOの統計についての説明は私が「支援ガイド」P48に書いた内容です。

今朝、中日をみた受入団体の方から早速電話があり「新聞は受入企業のことしか書いてないが、

団体はこのことを知っていたはずだ。こういう問題のある団体を放置しておくからまじめにやっているところが迷惑を受けている。団体の名前も書くべきだ」と言っていました。

これまでの制度では2年目以後は受入企業の責任だけで「団体」の責任は問われませんでした。熊本地裁が「団体の責任」を認めた唯一の判決です。7月1日からは2年目以後も「団体の責任と監理」のもとで企業での実習が行われることになります。

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中国語版、ベトナム語版の活用で

実習生の権利の翻訳版に、岐阜と福島から「活用してます」とメールがありました。Kenri

福島のS先生から

「実践的な本で本当に役に立ちます。近いうちに、まとめて注文させていただきます。実習生らには愛労連のベトナム後権利資料を渡していたのですが、おそらくその成果として、当初組合加盟を躊躇していた鮫川の実習生7名も加盟を決めてくれました。棚倉とあわせて、12名の加盟になります。」

岐阜のH事務局長から

「早速10冊注文しました。たいへんわかりやすいですね。中国人研修生の解雇の相談がありましたのでとてもタイムリーで役にたっています。」

 また,昨日労働会館で労基署やハローワークの職員労組(全労働)の会議がありましたので皆さんに勧めてもらいました。改正法では労働法違反も入管法・省令での「不正」になるので、このことをよく説明して10冊購入いただきました。

中国語版「jissyuseikenrinotechn.pdf」をダウンロード

ベトナム語版「jissyuseikenrinoteviet.pdf」をダウンロード

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