5万円以上払えない

ある組合関係者の方からの情報です。

受け入れ企業から団体に講習期間の管理費を「５万円以上は払えない」と言ってきたそうです。講習期間は実習が禁止されていますから、企業としては当然のことでしょうが、団体としては生活費も必要ですし、講習にかかる費用もあり困っていました。

また団体の多くは無料職業紹介の届出を行っていますが、この場合はあっせんにかかった費用を請求することもできません。

無料職業紹介では，名目の如何を問わず， 実費も含め技能実習生の紹介に要する「費用」を実習企業から徴収することはできません。「団体」が実習企業から「監理費」を徴収する場合には事前に使途と金額を明示することになっており、監理費に「紹介に要する費用」を含めることはできません。 http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2010/06/index.html

すでに新制度での受け入れが始まっていますが、団体はこれらの費用をどうしているのでしょうか？入管のチェックは行われているのでしょうか？