団体は処分されないのか
昨日(9/27)の読売の記事で、名古屋入管の是正指導ということで私のところにも問い合わせが来ていますが、これは愛労連の関与したものではありません。
大阪の事件については、以前も話題になっていました。http://international.shiga-saku.net/e184735.html
岐阜の事件でも労基署が指導をしています。
読売が取り上げたのはこの二つの事件の受入団体が厚労省所管の財団法人だという問題です。元外相が顧問で全国に2169人も派遣する大手の団体であるばかりか、国から約700万円の補助金も受けています。
にも関わらず不正行為認定はされていないようで私のところには「どうして企業ばかりが処分されるんだ」という電話もありました。しかし、熊本判決では団体の監理責任を認めていますし、改正入管法ではそうなっています。もう、数件不正がでてくれば、この法人も危ないのではなかと思います。
団体は所管する省庁に事業報告を提出しています。しかし以前告発した国際労研事件では厚労省は不正処分に全く気がついていませんでした。団体を所管する省庁が全く監査機能を果たしていないことが重大な問題です。
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