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2011年1月

繊維産業を危機にしたのは

Mai0122 昨日のNHK「ナビゲーション」では外国人研修制度の改正で繊維産業が半減の危機にあると報道されていました。

デパートのサイズ直しやボタン付けなどの仕事は時給300円とかという時給を前提に単価が引き下げられてきました。最低賃金の適用で、これを会社がかぶらなければならないといいます。

繊維業界の事情を特集した番組でしたので、研修制度そのものの問題点や、その最低の制度すら守られずに「改正」に至った経過は詳しくはふれられませんでした。

そんななか、今日の毎日(1/22)にはまた中国人研修生への性的暴行事件が報じられました。だだのスケベ親父なのか外国人に対する差別意識が背景にあるのかわかりませんが、さまざまな不祥事がかさなって「制度改正」の世論につながったと思います。

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TPPでどうなる外国人労働者

菅内閣はTPPへの参加をごり押ししようとしています。○大臣が数パーセントの一次産業のために他の産業が犠牲になっているかのような発言をしました。しかし果たして農業など一部の産業だけの問題でしょうか?

二国間の協定であるFTAでは労働者の移動についても自由化が検討されていました。国内ではワタミの渡辺社長など財界から「移民YES」と単純労働の受け入れを主張する声があり、「労働水準の引き下げになりかねない」と労働運動の反対論があります。

反対しているのは日本の労働組合だけではありません。一昨年フィリピンに行ったさいに移民労働者を支援しているミグランテインターナショナルもFTAに反対。「日本は安い労働力を買い、フィリピンには産業廃棄物を押しつけようとしている。フィリピンは日本のゴミ捨て場ではない」と行っていました。

また、フィリピンの医療労働組合連合会のエマ委員長は「フィリピンで医者や看護師が余っているわけではない。政府が社会保障費を削減しているために医師や看護師を減らしているからだ」と指摘。海外労働はフィリピンの医療破壊に手を貸すものになっていました。「両国の労働者が労働条件改善のために連帯してFTAに反対してたたかおう」と言われました。

今回のTPP議論で労働問題がどう規定されているのか注視したいと思います。

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朝日新聞に「支援ガイド」

Siengaido 入管法が改正されてから半年が経過しました、

先日取材にきた朝日新聞に「愛労連議長 解説書を出版」と支援ガイドのことが紹介されました。(朝日1/7)

さっそく愛労連に注文の電話が入りました。「支援ガイド」はかもがわ出版ですので、一般書店でも取り寄せることができます。大きな書店にはおいてもらっていましたが、最近みてないのでどうなっているでしょうか。

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ハノイから「おめでとうございます」

0934 除夜の鐘もなり、寝ようとふとんに入ったときにケイタイ電話が。もしやと思って着信を見るとハノイのK君からでした。「あけおめ」コールでした。現地はまだ夜の10時ですし、ベトナムの正月は旧暦ですので1月1日はあまり大きな行事はないのですが、すっかり日本びいきになってしまったようです。

今朝は幸田町のSさんからも「あけおめ」メールが入っていました。彼女は日本人と結婚し、子どももいます。

こうして、日本が好きになってくれるのはありがたいことです。

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