ＴＰＰでどうなる外国人労働者

菅内閣はＴＰＰへの参加をごり押ししようとしています。○大臣が数パーセントの一次産業のために他の産業が犠牲になっているかのような発言をしました。しかし果たして農業など一部の産業だけの問題でしょうか？

二国間の協定であるＦＴＡでは労働者の移動についても自由化が検討されていました。国内ではワタミの渡辺社長など財界から「移民ＹＥＳ」と単純労働の受け入れを主張する声があり、「労働水準の引き下げになりかねない」と労働運動の反対論があります。

反対しているのは日本の労働組合だけではありません。一昨年フィリピンに行ったさいに移民労働者を支援しているミグランテインターナショナルもＦＴＡに反対。「日本は安い労働力を買い、フィリピンには産業廃棄物を押しつけようとしている。フィリピンは日本のゴミ捨て場ではない」と行っていました。

また、フィリピンの医療労働組合連合会のエマ委員長は「フィリピンで医者や看護師が余っているわけではない。政府が社会保障費を削減しているために医師や看護師を減らしているからだ」と指摘。海外労働はフィリピンの医療破壊に手を貸すものになっていました。「両国の労働者が労働条件改善のために連帯してＦＴＡに反対してたたかおう」と言われました。

今回のＴＰＰ議論で労働問題がどう規定されているのか注視したいと思います。