労働局が一斉調査か

外国人実習制度について労働局の調査が報道されています。

外国人技能研修、７割が違反                中国新聞　'11/3/2

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103020006.html

　外国人研修・技能実習制度に基づき実習生を受け入れた中国地方５県の事業所のうち、７割近くで労働関連法違反があった。調査を進めた各県の労働局は、違反した事業所を改善指導した。

　２０１０年10～12月、労働基準法や最低賃金法など労働関連法の実習生への適用状況について、２５２事業所を抽出して調査。68・７％に当たる１７３事業所で何らかの違反が判明した。

　県別の事業所数は、広島64（違反率78・０％）▽山口34（50・７％）▽岡山39（76・５％）▽島根16（69・６％）▽鳥取20（69・０％）―となっている。

　違反内容（重複あり）の最多は、労使協定を超える時間外労働で31・０％。資格がない実習生にガス溶接をさせるといった労働安全衛生法関連25・４％、事前協議なしで光熱費や寮費を給料天引きするなどの賃金関連15・９％と続いた。

福井でも

外国人実習生雇用：８割超す事業所で違反　超過勤務や賃金の不払い－県内／福井（毎日１１／０３／０３）

の報道があります。いずれも昨年7月1日の制度改正後の調査です。改正前よりは減ってはいるようですが、「（福井）労働局によると、法令違反と指摘を受ける事業所は、全産業で見ると全体の約６割で、外国人技能実習生にかかわる法令違反数の多さは際立っている。」ようです。

他の労働局でも調査が行われているか明らかではありませんが、全国的に引き続き違反事業所が多いようです。

６月１８日～１９日に名古屋で開催する「移住労働者と連帯する全国フォーラム」の中で、取り上げたいと思います。

社会保険に入りたくない

実習生ではありませんがベトナム人の労働問題が入り、２時間もつきあうことになった。

「通訳で雇ったベトナム人が社会保険に入りたくない」という相談だ。「雇用契約に書いてない」「法律を見せろ」「聞いてない」といろいろ言ったあげく「以前３年間働いていた組合では社会保険料は引かれていなかった」「２０年もやっているところだから間違いない」「違法なら摘発されているはずだから法律がそうなっているはずだ」という。

つまり、以前働いていた組合が加入させていなかったが、今度の組合は加入させたため、手取りが少ないということらしい。賃金の欄に「住宅手当０円」と書いてあるのは「家賃ゼロ」だと主張する。うーん、困った。

こういうトラブルをなくすためには契約書はもっと細かくかくこと、母国語を併記することが必要だ。