制度変わっても実態は

徳島市の縫製会社で働いていた中国人研修生７人が、 国の外国人研修・技能実習制度で禁じられた時間外労働などをさせられたにもかかわらず、法定賃金が支払われていないとして、相談を受けた県労連が１２日、この会社を徳島労働基準監督署に告発した。

　告発状などによると、７人は遼寧省出身の２０～２７歳の女性で、０８年６月～０９年１１月に来日。肌着の縫製作業に従事していたが、実質的な給料が最低賃金を満たしていなかったり、時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかったという。未払い総額は約３３０万円に上る。 (毎日5/13）

徳島労連では昨年も同じ送り出し機関からの事件で裁判になっているが、中国の当局も協力的で送り出し機関について調査が行われているそうです。また、裁判所が入管から取り寄せた膨大な証拠で、ずさんな「監査」の実態が明らかになっています。制度が改正されても実態はひどいものだそうです。徳島労働局の調査で「違反率８９・１％（前年比２・１ポイント増）は過去最高」となっており、監督署もかなり力をいれて摘発しており、今回の事件でもすぐに勧告をだしてくれたそうです。

　ある入管担当者は「全体の数からすれば一部ではあるが」と前置きした上で「相談は相変わらず多い」「制度改正後も実態はあまり変わっていない」と言います。１年目から労基法が適用になり最賃違反で摘発されるだけでなく、依然として貯金通帳、パスポート取り上げもあるそうです。摘発されるのは二次受入機関だが最初から二重契約になっており、組合も承知で行われているはずだといいます。

労働局だけでなく、法務省の調査でもこれまでと変わらない結果がでそうです。改善の見込みがなければ実習制度はきびしい状況に追い込まれそうです。

日弁連が「廃止に向けての提言」

日弁連は４月１５日、「外国人技能実習制度の廃止に向けての提 言」を取りまとめ、厚労大臣と法務大臣に提出しました。弁護士が中心ですので、訴訟になった事件が多く取り上げられています。愛ローレンとはちょっとスタンスが違いますが、これまでの国や受入団体の対応からするとやむを得ない感じもします。ＩＬＯ総会への影響もあると思います。

６月４日には研究者、支援団体、国会議員なども招いてシンポジウムが開催されます（→）。

（提言趣旨）

１　外国人技能実習制度は、これを廃止するべきである。

２　外国人技能実習制度を廃止したうえで、非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し、外国人を受け入れることについて、その是非、その範囲などを、国会などの場で十分に検討するべきである。

３　非熟練労働者を受け入れる新たな制度を創設するとすれば、外国人労働者の人権保障の観点から次のようなことが必要である。
  (1) 外国人労働者の労働基本権の保障と差別的取扱いの禁止を実効的なものとすること。
  (2) 外国人労働者が職場を選択する自由を保障すること。
  (3) 送出し国におけるブローカー等の介在を防止する措置を講じること。
  (4) 日本における受入れ側にも中間搾取を生じるような一次受入れ団体を介在させないようにすること。
  (5) 外国人労働者が、家族を伴って入国・在留することができるような配慮を行うこと。

なお、新たな制度の創設にあたっては、当連合会の第４７回人権擁護大会における宣言にもあるとおり、外国人住民が他の市民と共生しうる多民族・多文化の共生する社会の構築を政府が推進する体制を早期に構築することを併せて進めるべきである。

全文はhttp://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110415_4.html

ＩＬＯ総会で討議に

６月１日から開催される第１００回ＩＬＯ総会の「総会基準委員会」の日本案件に２９号条約（強制労働）で事前リストに入っている「外国人研修生・実習生問題」が討議が想定されている。

これは移住労働者ユニオンが通報したものです。（※以下は国連特別報告者の間違いでした。ＩＬＯからは名古屋のふれあいユニオンなどにも調査があった。）

政府は昨年７月から制度改正を行ったと説明しているが、問題はその結果事態が改善されているかどうかである。

厚労省は昨年末に全国で一斉に調査を行ったが、その結果は一部地域しか公表されず、全国の結果は未だに未公表である。法務省の発表はない。

全労連は５月３０日からＩＬＯ総会に代表団を派遣するが、研修生問題についても情報を提供することにしている。