制度変わっても実態は

徳島市の縫製会社で働いていた中国人研修生７人が、 国の外国人研修・技能実習制度で禁じられた時間外労働などをさせられたにもかかわらず、法定賃金が支払われていないとして、相談を受けた県労連が１２日、この会社を徳島労働基準監督署に告発した。

　告発状などによると、７人は遼寧省出身の２０～２７歳の女性で、０８年６月～０９年１１月に来日。肌着の縫製作業に従事していたが、実質的な給料が最低賃金を満たしていなかったり、時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかったという。未払い総額は約３３０万円に上る。 (毎日5/13）

徳島労連では昨年も同じ送り出し機関からの事件で裁判になっているが、中国の当局も協力的で送り出し機関について調査が行われているそうです。また、裁判所が入管から取り寄せた膨大な証拠で、ずさんな「監査」の実態が明らかになっています。制度が改正されても実態はひどいものだそうです。徳島労働局の調査で「違反率８９・１％（前年比２・１ポイント増）は過去最高」となっており、監督署もかなり力をいれて摘発しており、今回の事件でもすぐに勧告をだしてくれたそうです。

　ある入管担当者は「全体の数からすれば一部ではあるが」と前置きした上で「相談は相変わらず多い」「制度改正後も実態はあまり変わっていない」と言います。１年目から労基法が適用になり最賃違反で摘発されるだけでなく、依然として貯金通帳、パスポート取り上げもあるそうです。摘発されるのは二次受入機関だが最初から二重契約になっており、組合も承知で行われているはずだといいます。

労働局だけでなく、法務省の調査でもこれまでと変わらない結果がでそうです。改善の見込みがなければ実習制度はきびしい状況に追い込まれそうです。