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2011年6月

厚労省の一斉調査は

Kantoku2010 昨年の「実習実施機関に対する監督指導結果」(厚労省)では調査事業所3,145件に対し違反事業所は2,328件で違反率は74.0%でした。これは09年の70.5%に比べるとやや増えてはいるが、10年7月から一年目から労基法の対象になったことも影響していると考えられます。

法務省も4月「平成22年の『不正行為』認定」した「機関は163機関であり,前年の360機関と比較
すると約5割の減少となった。」が「1年目から労働関係法令が適用される」ことになったことをあげて「今回の認定機関数の減少のみをもって,研修生・技能実習生の不適正な受入れが改善されたとまで結論づけるものではない。」としています。「huseih22.pdf」をダウンロード

制度改正後の変化については10月~12月、全国の労働局が一斉に調査していますがこの結果は一部地方の労働局しか公表していません。厚労省には一斉調査の結果を公表してほしいと思います。

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移住労働者と連帯する全国フォーラム

Nec_0456 移住連全国フォーラムが今日から中京大学名古屋キャンパスで開催されています。最初の全体会には主催者の心配を大きく裏切る500人以上の参加で会場がいっぱいでした。

後半の分科会は16会場で行われましたが、研修生・実習生問題分科会には60名以上が参加しました。研修生分科会では西尾ふれあいユニオンの榊原さん、研弁連の大阪弁護士、福島大学の坂本教授、岐阜一般のケンカイさんから報告いただきました。

新しい取り組み、情報に質問も多く出て、時間制限しなければならないくらいでした。首都圏移住者ユニオンの本多さんからは、ILO総会の29号条約「強制労働」にかかわって、担当者に説明してきた報告がありました。

明日も全体集会です。

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明後日から全国移住連フォーラム

Foram81 18日、19日と移住連全国フォーラムが中京大名古屋キャンパスで開催されます。外国人実習生分科会も行われます。

第8回全国移住連フォーラム

外国人研修生・実習生問題分科会

「制度改正」で外国人実習生の権利は守られたか

司会・コーディネーター 榑松(愛労連)

報告

①榊原悟志(西尾ふれあいユニオン)

残業代請求民事訴訟と労災民事訴訟の報告

②坂本 恵(福島大学教授)

ベトナム人実習生支援の取り組み、日越政府、各機関の政策立案にむけた取り組み

③大坂恭子(外国人研修生問題弁護士連絡会)

労災・過労死事件の取り組みについて

甄 凱(岐阜一般労働組合)

中国の派遣法の問題点、中国の派遣事業に関する説明など

質疑・討論、各地からの報告

制度問題、また国とJITCOの対応、各受入組合と業界団体の動きなどについての討論や情報交換ができればと思います。

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10年前の貯金は

日本に住む、元ベトナム人研修生が相談にきました。すでに日本人と結婚していますが、研修中の貯金をもらっていないといいます。

岐阜県の美濃加茂で10年ほど前に働いていたのですが、研修手当から毎月3万円ひかれていたそうです。この他にもたいへんな職場で逃げ出したようです。元の会社と組合を調べて確認したいと思います。

当時は保証金を没収する契約になっていたかもしれませんが、貯金まで没収させる訳にはいきません。在留資格はあるので、時間をかけて調査したいと思います。Photo

昨日はオーストラリアに行っている元研修生のT君からも電話がありました。帰国後オーストラリアに行き、もう3年目です。彼にはずいぶん協力してもらいましたが、少し日本語を忘れてきています。また日本に来たいと言っていました。

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日弁連の提言について

明日、開催される日弁連の外国人実習制度に関するシンポジウムから案内をいただきましたので行こうと思います。また6月1日から開催されているILO総会でも日本案件として29号条約(強制労働)で研修生問題が事前リストに入っており、来週にも討議が想定されています。

日弁連の提言は、制度改正後も相変わらず多い労基法違反に加え、引き続きパスポート・通帳取り上げ、強制帰国など人権問題が続くなかでは提言事態は「適切」だと思います。

その上で、百数十件の相談をうけ、各受け入れ企業の実態を知っている愛労連としては何か足りないものを感じていました。

実際に働かせているのは二次の受け入れ企業ですし、これまでの制度上は裁判で団体の責任を問うことは難しかったため、人権上も金銭上も受け入れ企業の責任を追及する案件がほとんどでした。

受け入れ企業の責任は当然ですし、有色外国人に対する差別は許すことはできませんが、これが産業・業界として起きてきたことから見ると制度としての問題、産業構造のなかでの下請け問題を抜きに論じることは片手落ちだと思います。(批判は承知のうえですが)、制度としてあるものを、業界全体として悪いこととわかっていながら行っていた受け入れ企業もあります。制度上の最低限は守り、さらに寮の手配や家庭的なつながりも大切にしてきた会社も少なくありません。パスポート・通帳の管理も組合言いなりでやってきた会社もあります。ましてや二重契約、強制帰国などは二次の受け入れ企業が勝手にできるわけがありません。

団体の中にも細々と、受け入れ企業の立場にたってやってきたところもありますが、一方でもっぱら研修生受け入れ事業で荒稼ぎしている団体や公益法人や営利目的の派遣会社が偽装で組合をつくっているがあります。この制度には団体が本来の業務として認可されている官庁からの監督・規制で大きな欠陥があります。今回の改正でもほとんど手がついていません。

また、この制度は労基法で禁止されている中間搾取(何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない・労働基準法6条)

の例外と同じ性格のものです。偽装請負・偽装派遣が起きた時期に急増したことからも、実態として同じものだということは明らかです。そのため愛ローレンはもっぱら業として研修制度で稼いでいる大手の団体、とりわけ公益法人と団体を告発してきました。

日弁連の提言は、「人権」を基本にしているため、産業構造や労働問題としての側面にはあまりふれていません。団体の問題についてはほとんど触れていませんし、裁判事例も多くありません。

研修・実習制度を廃止しても、形を変えて派遣・請負・職業紹介などの外国人を対象にする「中間搾取」が合法化されるだけでは解決につながりません。実際にも額面上は18万円の賃金で契約する「エンジニア」が研修生・実習生と同じ業者の部屋に押し込まれ、高額の寮費を取られており、告発したら強制帰国の契約を結んでいる場合もあります。建前上は本人の同意ですから、入管に駆け込むことすらできません。

見方によっては実習生の方が、より細かい制度で規制されているという見方もできます。問題は団体の監督機関がないことだと思います。

ILO総会には全労連も参加します。あまり時間がないのですが、みなさんからのご意見も頂きたいと思います。

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