厚労省の一斉調査は

昨年の「実習実施機関に対する監督指導結果」（厚労省）では調査事業所3,145件に対し違反事業所は2,328件で違反率は74.0％でした。これは09年の70.5％に比べるとやや増えてはいるが、10年7月から一年目から労基法の対象になったことも影響していると考えられます。

法務省も４月「平成２２年の『不正行為』認定」した「機関は１６３機関であり，前年の３６０機関と比較
すると約５割の減少となった。」が「１年目から労働関係法令が適用される」ことになったことをあげて「今回の認定機関数の減少のみをもって，研修生・技能実習生の不適正な受入れが改善されたとまで結論づけるものではない。」としています。「huseih22.pdf」をダウンロード

制度改正後の変化については10月～12月、全国の労働局が一斉に調査していますがこの結果は一部地方の労働局しか公表していません。厚労省には一斉調査の結果を公表してほしいと思います。