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2011年7月

原発技能実習生

ベトナム人を原発で実習させる件についての続報です。0504
 国際人材育成機構(アイム・ジャパン=本部・東京都江東区)とベトナム政府は14日、「女性技能実習生の受け入れ」と「年齢制限の上限引き上げ」に関する合意文書に調印した。・・・
同機構は、ベトナムが原子力発電所建設について日本への発注を内定したことを受け、原発施設への実習生受け入れも検討していた。しかし、福島原発の事故により現段階では具体的な計画はなく、「産業分野を問わず、有能で意欲のある若者を受け入れたい」(柳澤共栄会長)と説明するにとどめた。

 柳澤会長は「リーマン・ショックや東日本大震災などの影響で(ベトナム人研修生の)1,000人という目標にはまだ届いていないが、今後もベトナムの国づくりをお手伝いしていきたい」と強調。同会長によれば、群馬県の池田製作所の研修生が、現在は同社がホーチミンに設立した現地法人の社長を務めているという。

ニュース提供元:時事速報ベトナム便http://www.vina-finance.com/news/201107/15_010033.html

知り合いのベトナム派遣局(ホーチミン)は

「原発建設に係わった実習生の件はこちらで未公開です。多分公開しません。どうもハノイのどこかの派遣局と締結したようです。愛ローレンさんの言うとおり騙して連れて行く気でしょう。本当だったら許せません。」

と言っています。

 大震災で遅れてはいるようですが、アイムジャパンは着実に人集めを始めているようです。池田製作所というのは自動車関連で、原発の下請けとは関係なさそうですね。

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岐阜労働局が団体の調査

厚労省が昨年末に全国一斉に行った技能実習生受け入れ事業者への監督 結果のなかで岐阜労働局は「監理団体が実習実施企業を指導できていない事情もある」としていた(労働新聞)。その岐阜労働局が5月から6月にかけて

「技能実習生の適正な受入れのための監理状況調査」

をおこなった。http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0004/3041/2011615212448.doc

今回の制度改正で3年間にわたって団体の「責任と監理」が求められるようになったが、入管は書類審査が大半で団体の不正摘発はきわめて少ない。厚労省は昨秋に一斉調査を行ったが結果を公表していない。全国で一番実習生の多い愛知労働局も年間合計だけで制度改正後の調査結果は非公開だ。入管担当者からも「あまり改善されていない」と声がでているようだが、調査結果が公表されないため、制度改正後の実態を把握するのが難しい。

愛ローレンは団体を厚労省の「許可制」にするよう求めてきた。厚労省が団体を監督することが最も実現性が高い。

そのなかで岐阜労働局が積極的に団体の監理状況を調査することはたいへん重要である。ぜひ結果を公表し、実習生の権利をまもり、さらなる制度改善に生かしてほしい。

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アイムジャパンが原発技能実習生を受け入れ

あのアイムジャパンが原発労働者用に技能実習生を受け入れるという。

インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構(アイム・ジャパン)は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計6千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。・・・産経ニュース2011.7.3 17:09 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110703/biz11070317110006-n1.htm

東電はかつて、東電労組の要求をうけて危険な作業は下請けにさせるようにした。他の電力会社労使も同じ体質だ。その実態はいまだんだん明らかになっている。今度は下請けにベトナム人実習生を入れるのか。Vietnum

愛ローレンは昨年10月、全労連代表としてベトナムを訪問。労働副大臣とも懇談した。その際に原発問題と研修生問題がテーマになった。全労連を通じて原発下請けの実態をベトナムに伝えたいと思います。

またアイムジャパンの実態についてもベトナムに伝えたいと思います。みなさんからの情報をお願いします。

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