岐阜労働局が団体の調査

厚労省が昨年末に全国一斉に行った技能実習生受け入れ事業者への監督 結果のなかで岐阜労働局は「監理団体が実習実施企業を指導できていない事情もある」としていた（労働新聞）。その岐阜労働局が５月から６月にかけて

「技能実習生の適正な受入れのための監理状況調査」

をおこなった。http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0004/3041/2011615212448.doc

今回の制度改正で３年間にわたって団体の「責任と監理」が求められるようになったが、入管は書類審査が大半で団体の不正摘発はきわめて少ない。厚労省は昨秋に一斉調査を行ったが結果を公表していない。全国で一番実習生の多い愛知労働局も年間合計だけで制度改正後の調査結果は非公開だ。入管担当者からも「あまり改善されていない」と声がでているようだが、調査結果が公表されないため、制度改正後の実態を把握するのが難しい。

愛ローレンは団体を厚労省の「許可制」にするよう求めてきた。厚労省が団体を監督することが最も実現性が高い。

そのなかで岐阜労働局が積極的に団体の監理状況を調査することはたいへん重要である。ぜひ結果を公表し、実習生の権利をまもり、さらなる制度改善に生かしてほしい。