山口の研修生 解決して帰国

今年６月に山口県労連に相談にきた中国人研修生の事件が和解解決し12日、送別会が行われました。（山口県労連ニュース）

研修生達は山口県労連のユニオン山口に加入。団体交渉で研修中の残業代や高すぎる寮費の引き下げ、保証金の確実な返還などを要求しました。

交渉には協同組合が対応し、「組合と送りだし機関が責任を持って解決」としており、７月には和解で合意しました。研修生達は13日に帰国しました。

また長崎県労連からは帰国した元研修生の雷さんが無事男の子を出産したといううれしいニュースが届きました。研修生の支援で日中の信頼関係が深まるのはとてもうれしいことです。

農業での３６協定届け出は受け取り拒否？！

「法務省からの要請を受けて、外国人農業実習生には３６協定を結ぶよう農水省が通達を出している。ところが労基法では農業などは36協定の適用除外なため、協定書を労基署にもっていっても、受取拒否されるという話を聞いた。」そうです。

農業には労基法の時間外労働の規定が適用されませんが農水省は

「労働関係諸法令において様々な例外がある農業分野に関して、実習実施機関である農家等を統一的に指導していくための指導基準（「農業分野における技能実習移行に伴う留意事項について」・平成12年３月・農林水産省構造改善局地域振興課）の徹底による技能実習制度の適正・的確な運用に努めるよう求めている。」としています。農水省通知文「nosuisyo.pdf」をダウンロード

いっぽう、厚労省はH22.6の「外国人技能実習生のみなさんへ」で労基法32,34,35,37条について「農業、畜産・水産業については、この規定が適用されません」としています。農水省は「指導基準」、厚労省は「適用除外」ですから「協定書はつくらなければならないが、労基署への届け出は不要」ということでしょう。

それでも厚労省は農業などについても「ただし、労働契約で時間外、休日労働をした場合に割増賃金を支払うことにしている場合には、その支払いが必要です」としています。従って、「労働契約」を結ぶ以上、残業代は労基法通り払わなければ,労基署は不払い賃金と認定するということでしょうね。

まだ多い過労と見られる死亡

１０年度の外国人研修生・技能実習生の死亡者数が公表された。（JITCO)

http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=506&ca=

全体の死亡数２名のなかには東日本大震災の津波で亡くなった方が２名含まれている。作業中の６名の他、脳・心臓疾患が３,名となっているが、その他の中にはガンや腫瘍などの病気にほとんど治療を受けずに亡くなったような事例も数件見られる。一覧→

http://www.jitco.or.jp/press_file/110721/2010.pdf

吐き気・胃の痛み等を訴え宿舎で休養、以後、
薬を処方されるが改善せず、3 日後容態急変し
急性肝炎で死亡。（30代女性）

朝、起きてこないので部屋に行ったところ死亡
していた。死後ＣＴ検査の結果、肺に腫瘍と頚
部に多数の腫脹したリンパ節が見つかり、肺が
んによる死亡と診断される。(30代男性)

首の腫れに気づき病院に行ったところ上咽頭ガ
ンと診断され、入院治療するも死亡。(30代男性)