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2011年9月

岐阜でも実習生帰国で事業所閉鎖

昨日のNHKニュース(東海版)で実習生の帰国問題が取り上げられた。

福島から遠く離れた岐阜県なので関係ないと思っていたら中国の両親から電話がかかってきて、6人いた実習生全員が帰国してしまったという。

岐阜県は全国有数の繊維産業の活発な地域だったが、外国製品におされて価格はさがるばかり。デパートなどからの注文工賃も1500円のものを800円に下げられるなどのなかで研修生を時給300円で働かせる事業所が少なくなかった。全国の縫製業のなかには昨年の入管法改正で事業所を閉鎖するところもあった。

しかし、それでも何とか乗り切ってきたところに原発事故があり、突然の帰国。この社長さんは事業所の閉鎖を決めたと報じた。

実習生問題は労働問題のように言われているが、本質は産業構造の問題である。政府はTPPを急いでいるが、ここでは農業だけでなく公共工事の入札にいたるまで全産業にわたって「非関税障壁」がなくなることはあまり知られていない。

実習生が大量帰国 企業に影響

東日本大震災を受けて、被災地から離れた東海3県でも、日本の技術を働きながら学ぶ外国人実習生が、これまでにおよそ1700人、帰国したことがわかりました。

原発事故による放射性物質への不安などが理由とみられ、国内有数の洋服の生産地、岐阜県では、工場の閉鎖などの影響が出ています。東海3県では、日本の技術を働きながら学ぶ、中国やベトナムなどからの外国人実習生を製造業や建設業の現場で受け入れています。しかし、東日本大震災の後は、実習生の帰国が相次ぎ、受け入れ先の業界関係者などによりますと、東海3県では、これまでにおよそ1700人が帰国したことがわかりました。

原発事故による放射性物質への不安などが理由とみられ、岐阜県でもおよそ600人が帰国したということです。

国内有数の洋服の生産地として知られる岐阜県は、中国人実習生が生産を支える従業員10人程度の小さな工場が多く、実習生の帰国で、工場の閉鎖や業務の縮小といった影響が出ています。

工場を閉鎖した経営者の1人は、「実習生がいるからやっていられた。震災がなければと思うと残念だ」と話しています。

岐阜県の洋服作りは海外との価格競争などで厳しい状況が続いていて、実習生の帰国はこうした状況に拍車をかけるのではないかと懸念されています。

NHK岐阜 0930日 0912

http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3006450712.html

 

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奈良でも残業代解決

Nara1109外国人研修生支援が奈良県にも広がっています。

中国人研修生4名が奈労連(奈良県労働組合総連合会)の労働相談に連絡。

研修生時代の賃金(手当)は6万円。それでも残業があり、日本人と現場では全く同じ仕事。支払われたメモには「30H・9000円」、「52.5H15,675円」残業98時間の記録もある。

奈労連が入って一緒に交渉。当初、会社は「組合がきてもだめ」と行っていましたが、奈労連との話合いには誠実に応じてくれました。

会社との話合いも成立し、帰国前の寮では中国料理を手作りして解決を喜び合いました。

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裁判官は実態をみて判断せよ

熊本の中国人実習生の事件。5日の判決で福岡高裁は「研修は労働とは認められない」とし0129
て原告の訴えを退けました。

(TVQ九州放送2011年9月5日 18:06)http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=7139

この形式論でどれだけ多くの研修生が不当な労働を強制させられたか、最後には「奴隷労働」という国際的な批判で巻き起こした不正の実態を裁判官は見るべきです。

研修生の残業や休日労働について当時の監督官は「(入国資格が)研修生だから研修。労働ではない」と答えました。

「では研修生が日曜日にコンビニでバイトしていたら賃金を払わなくてもいいのか」と聞くと「それは不払い『賃金』になる」と言います。

入国資格ではないのです。そこで監督官は「実態をみて判断する」としか答えようがありませんでした。実態が研修制度で定められた研修であれば誰も否定しません。研修で禁止された研修時間以外に労働をさせていたのが「実態」です。

実態が労働だったからこそ政府は「講習は実務を伴わない」と法改正を余儀なくされたのです。労働局は「行政権限の範囲」を理由に逃げましたが、法改正が確実になるなか地裁は「実態」を見て判断しました。高裁は形式しか見ていないと思われます。

研修が労働で無いと言うのなら実態の違いを事実で説明してほしいものです。

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