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岐阜でも実習生帰国で事業所閉鎖

昨日のNHKニュース(東海版)で実習生の帰国問題が取り上げられた。

福島から遠く離れた岐阜県なので関係ないと思っていたら中国の両親から電話がかかってきて、6人いた実習生全員が帰国してしまったという。

岐阜県は全国有数の繊維産業の活発な地域だったが、外国製品におされて価格はさがるばかり。デパートなどからの注文工賃も1500円のものを800円に下げられるなどのなかで研修生を時給300円で働かせる事業所が少なくなかった。全国の縫製業のなかには昨年の入管法改正で事業所を閉鎖するところもあった。

しかし、それでも何とか乗り切ってきたところに原発事故があり、突然の帰国。この社長さんは事業所の閉鎖を決めたと報じた。

実習生問題は労働問題のように言われているが、本質は産業構造の問題である。政府はTPPを急いでいるが、ここでは農業だけでなく公共工事の入札にいたるまで全産業にわたって「非関税障壁」がなくなることはあまり知られていない。

実習生が大量帰国 企業に影響

東日本大震災を受けて、被災地から離れた東海3県でも、日本の技術を働きながら学ぶ外国人実習生が、これまでにおよそ1700人、帰国したことがわかりました。

原発事故による放射性物質への不安などが理由とみられ、国内有数の洋服の生産地、岐阜県では、工場の閉鎖などの影響が出ています。東海3県では、日本の技術を働きながら学ぶ、中国やベトナムなどからの外国人実習生を製造業や建設業の現場で受け入れています。しかし、東日本大震災の後は、実習生の帰国が相次ぎ、受け入れ先の業界関係者などによりますと、東海3県では、これまでにおよそ1700人が帰国したことがわかりました。

原発事故による放射性物質への不安などが理由とみられ、岐阜県でもおよそ600人が帰国したということです。

国内有数の洋服の生産地として知られる岐阜県は、中国人実習生が生産を支える従業員10人程度の小さな工場が多く、実習生の帰国で、工場の閉鎖や業務の縮小といった影響が出ています。

工場を閉鎖した経営者の1人は、「実習生がいるからやっていられた。震災がなければと思うと残念だ」と話しています。

岐阜県の洋服作りは海外との価格競争などで厳しい状況が続いていて、実習生の帰国はこうした状況に拍車をかけるのではないかと懸念されています。

NHK岐阜 0930日 0912

http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3006450712.html

 

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