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2011年10月

トヨタの土曜稼働で

こんな相談がありました。

10月からトヨタが土曜日稼働を始めました。6ヶ月間で20日間ですが、そのうち10日は3月の震災で休業した分の「振り替え出勤」で休日出勤にはなりません。トヨタ労組とは合意しています。

トヨタと同じように3月に月給を満額支払い、10月以降に「振り替え出勤」にするためには「年間変形労働時間」の届出がしてあって、さらにその変更届けがされていなければなりません。トヨタはともかく、中小下請けではそこまでしているのは少ないと思います。まして、実習生までは難しいところがあります。

まとめると3月に休業させた日数分を

①賃金を100%払い、変形労働時間の協定を届けた場合・・・休日出勤手当は不要。

②休業した分の賃金を払わなかった場合・・・10月以後、週40時間を超えた分は125%の支払いが必要

③60%の休業手当を支給した場合・・・②と同じ125%の支払いが必要

①ではあるが届出をしていない場合、使用者が「賃金の過払い返還」を主張する場合もある。この場合は労働者がすでに使ってしまったと主張したり返済能力がない場合には争いとなる。仮に労働者が返還に同意した場合でも40時間を超えた部分について25%の支払いは必要になる。

実習生についても日本の労働者と同じルールが適用されます。

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ベトナムから看護師

Asa111019野田政権はフィリピン、インドネシアに続いてベトナムからも看護師・介護士の受入を行う事で合意しました。

この受入は技能実習とは違いますが、日本国内での雇用確保、とりわけ劣悪な労働条件で離職率が高い産業への外国人労働者受入という点では共通しています。

これまでの2カ国のケースでは国家試験合格率が数%しかなく、途中帰国も相次いでいます。この点について政府は現地での日本語研修を強化するとしています。

また今のところ受入人数枠も両国政府が関与して決めており、技能実習の受入団体が自由に人数を決めて受け入れる仕組みにはなっていませんが、実習生受入機関・送り出し機関がこの制度を利用できないか狙っているということも聞きました。

一昨年、フィリピンの調査に行った時にはミグランテの役員から「フィリピンでは看護師が足らなくて困っている。政府は国内の医療費削減だけを考えており、日本はフィリピンを産廃のゴミ捨て場にしようとしている」と言われました。

日本政府も看護師受入のかわりに企業が進出しやすくするのではないかと思います。

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未だに250円、300円

0090 最近愛ローレンには相談が少ないので改善されてきているのかと思っていました。しかし、岐阜の監督官のお話では未だに残業代が250円、300円という縫製業者がいるそうです。

彼の話では同じ組合が監理しているところが、中国の送り出し機関と契約時に決めているそうで、派遣先企業ごと違うともめるため、同一にしているそうです。

さらに労基署に駆け込んだ場合は中国で罰金になっているといいます。やはり、送り出し国の法律が重要です。先の移住連フォーラムでは中国で法改正が予定されているとの事でしたが、まだ徹底されていないのでしょうか?

改正入管法では組合の監理責任を重くしました。しかし入管では監督仕切れないのだと思います。労基署が組合を監督することが良いと思います。

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