未だに２５０円、３００円
最近愛ローレンには相談が少ないので改善されてきているのかと思っていました。しかし、岐阜の監督官のお話では未だに残業代が２５０円、３００円という縫製業者がいるそうです。
彼の話では同じ組合が監理しているところが、中国の送り出し機関と契約時に決めているそうで、派遣先企業ごと違うともめるため、同一にしているそうです。
さらに労基署に駆け込んだ場合は中国で罰金になっているといいます。やはり、送り出し国の法律が重要です。先の移住連フォーラムでは中国で法改正が予定されているとの事でしたが、まだ徹底されていないのでしょうか？
改正入管法では組合の監理責任を重くしました。しかし入管では監督仕切れないのだと思います。労基署が組合を監督することが良いと思います。
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コメント
>>労基署が組合を監督することが良いと思います。
お気持ちは理解できますが、実現性が極めて低い話だと思います。理由は①監理する団体は労基法上の事業主、安衛法上の使用者に該当しないため、行政指導を行なう上で法改正が必要です。
さらに、刑事処分を考えた場合に、団体は教唆・共謀の関係となります。実態として団体傘下の組合員企業が、団体主導の下で違法な労働条件で横並びにしていた場合、本丸としての団体を直接叩けない。
その上、私たちの側も定員削減をくらう一方で、「団体交渉に失敗した労働紛争」が、労基法違反の申告として挙がって来て、その後始末に労力を削がれている現実があります。
入管では監督仕切れないのなら、入管の人員拡充や監督指導を主眼とする新組織を作るべきであって、それが本来のあり方と考えます。
率直なところ、私たちの側に余力がありません。簡単に安易に振られても困るという気持ちもあります。しかも団体や外国人実習制度を創設したのは、私たち労働基準局ではない以上、制度の詳細や背景、将来への展望まではよくわかりません。率直に述べれば、本来の制度を所掌する所に、職務を全うして戴きたい。
これは私たちが仕事をするしないの話ではありません。政権が変わり変な大臣が続いた影響で、中身のない数字を追うだけの仕事が増え、私自身も辟易としています。さらに組織内で若手や中堅が業務で潰されてメンヘル化している現実もあります。正直なところ、仕事に疲れているし、遣り甲斐も見失うことが増えました…労組の方にも役人の苦悩をご理解戴きたく存じます。
投稿: まゆち☆ | 2011年10月 9日 (日) 02時40分
現場の方の率直な御意見ですね。そもそも労基署では団体に対して不正行為認定等のペナルティを課すことができない以上、監督といっても実効性は乏しいでしょう。その点は入管に頑張ってもらうしかありません。
・・・しかし「本来の制度を所掌する所」なんて存在しないんですよね。基準局が作った制度ではない、というのはたしかにそうかも知れませんが、法務省からすれば、技能実習は労働省が中心となって創設した制度という認識を持っていると思います。傍から見ていると責任を押し付けあっているようにも（笑）。もちろん、現場の方々が様々な制約の中、頑張っていらっしゃっているのは存じ上げているつもりです。
今後、外国人労働問題を所掌する役所が創設されることがあったとしても、ゼロからは無理でしょうから、ウルトラCで労働基準局と法務省入管局の関係部門を分離・統合することになるのでしょうか？想像もつきませんが、仮に実現しても現場の方の一人あたりの仕事量が減らなそう・・・。
投稿: ラジオライト | 2011年10月15日 (土) 02時06分
まゆちさん、ラジオライトさん
コメントありがとうございます。
私の周辺では制度廃止の意見が多いのですが、私は制度改正に意見を出し続けています。
監督官がとても少ない人数で多くの事業所を担当していることを知っていますので、団体を監督できるように制度改正したほうが効率的ではないかと思います。
今回の改正で団体は各県労働局に職業紹介の届出が必要になりました。受給調整部では「職業紹介事業・労働者派遣事業等の指導監督」を行っていますが、ここに技能実習制度の指導監督を入れれば監督署との連携もスムーズにできます。技能実習制度は厚労省も共管する制度ですのでこの程度の制度改正は不可能ではないと思いますがどうでしょうか？
投稿: 愛ローレン | 2011年10月16日 (日) 20時52分
制度を廃止しても、制度を悪用していた受け入れ企業が不法就労に流れるだけでしょうね。結局、まじめに制度を利用していた人達はいなくなるけど、劣悪な条件で働かされる外国人はそのまま残る気がします。
投稿: | 2011年10月17日 (月) 01時00分
レス、ありがとうございます。
実際問題として、日本人が時給300円で働かされると大抵は問題化します。これは労働者本人が相談する先があり、最終的に労基署などの行政機関に届くから。
しかし外国人実習生の場合には、このブログのように法違反が潜在化していて、露見してもその一部だったりします。
確かに1つ1つの事案を解決するのは大切なことですが、本来は問題の川上を叩くことが必要。外国人実習生の問題は①外国の送り出し機関が違法な契約を仲介すること。 ②中途帰国者に対して罰金制度を設けていること。 ③中国、ベトナム等は国策のために、問題を黙認して自国民を保護しないこと。 ④合せて在日大使館が機能していないこと等、なかなか改善が見られない送り出し側の問題があります。
また、受け入れ側の団体等の「業界団体」が適正化のために機能していない。理性的な運営をする団体が数多くありますが、一方で金儲け一辺倒の団体があり、諸問題を行政につけ回していている。制度が成熟していない以上に、業界団体が成熟していないと強く感じています。
依然としてのこのような状態で、制度を廃止しても単に不法滞在者が跋扈するだけで、ますます国内の治安も含めた統制が取れなくなる。
もっと「問題の発生源」、つまり違法な契約が締結できない環境づくりから論じる必要があると考えます。これが「本来、この制度を所掌するところに、職務を全うして戴きたい」の真意であって、単に法務省のみを指している分けではありません。
ただ現実的には、経産省や厚労省能開局、職業安定局に期待できないことも承知しています。
この外国人実習制度は、本当に「国際貢献」に寄与しているんでしょうか…
投稿: まゆち☆ | 2011年10月17日 (月) 23時42分
まゆちさん
韓国では日本と同様の研修制度を廃止し、単純労働を受け入れ数量制限を行っています。民間の受け入れ機関を廃止し国が一喝して受け入れ、企業は職安に求人を出します。
こういうのはどうでしょ？
投稿: 愛ローレン | 2011年10月22日 (土) 22時37分
愛ローレン氏も、ベトナムの技能実習生問題を扱っていらっしゃる以上、ベトナムの技能実習生の女性が韓国や中国に実習に出て、その後「問題」が起きたこともご存知だと思います。この結果、一部のアジアの国は中国・韓国に「家事」枠の実習生を出さなくなりりました。(←5年ほど前の伝聞です。)
韓国には政府が統制できない特殊な事情があり、政府として責任を負い切れないことから制度を実質的に廃止し、労使間の民事的紛争から距離を取るため、外国人労働者の単純労働受入に切換したに過ぎません。
また韓国は、日本よりはるかに市場規模が小さく、工業製品の製造に関しても裾野が狭い。日本以上に大企業の占める率が低く、系列化されていない中小企業が乱立しているだけ。三星と現代の周辺だけが先進国であるに過ぎず、日本とは全く環境が違います。
つまり韓国での事例は、全く検討に値しないと考えます。
なお今回のご提起は、数量制限つきで外国人の単純労働者を受け入れるのはどうか? との問いと考えますが、検討の順番が錯綜しているように感じています。
当初、外国人技能実習生を受け入れた背景は、①単純労働者を海外から多数受け入れたい。②一方、大手企業がアジアへの工場進出の足がかりとしたい。③大義名分としての「国際貢献」…だと思います。
しかも平成2年の入管法改正で日系南米人の受け入れを緩和しましたが、いわゆる3K職場には配分されず、製造業でも縫製などの利益の低い業種や第一次産業には特段の恩恵がなかった。この延長腺にいまの研修・技能実習制度があります。つまり①だけの目的であれば、当然日本国内の雇用や治安に大きな影響を与えるので、「技能研修・実習制度」として特例的に取り扱うこととした訳です。
よって、「数量制限つきで外国人の単純労働者を受け入れる」までには、従来にも検討された議論を再度行ない、片付ける必要があると思います。
さらに直感的に述べると。
海外からの単純労働者を受け入れることは、日本人労働者の雇用の安定を脅かすこととなり、また日本人労働者の労働条件の低下につながりかねません。つまり愛労連はどっちの雇用を擁護するのか? と問われる事態となります。そのあたりの調整や整理は着いているのかと危惧しています。
投稿: まゆち☆ | 2011年10月23日 (日) 23時32分