ブローカーから２

書類上の受け入れ団体に現状を伝え、「団体の責任で改善するよう」要請し ました。

ところがまたブローカーが別のところに連絡したようで、そこから電話が入りました。私としては、団体が責任をもって会社と話し合って制度どおりに運営してほしいのですが、次々と関係のない方が入ってくるのは困りものです。

改正省令では営利を目的とする企業が技能実習生のあっせんを行うことは禁止されています。職業紹介資格すらもたない「株式会社Ｉ○○」が出てくる余地はありません。

また監査業務を民間企業に行わせる場合は「名目のみ監理団体」の不正になります。ブローカーが団体の「非常勤役職員」として入り込み、実習生を監理させることについても法務委員会で大臣が「排除されなければならない」と答弁しています。

またブローカーに雇われた外国人が不正に関わった場合には国外退去とする条文もあります。ブローカーの職員としてくる外国人にも警告したいと思います。

＊入管法の改正により新たな退去強制事由として「他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での、偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと」が追加されました。外国人が「事実と異なる在職証明書、雇用契約書等の作成に加担して」実習生を入国させ悪質な場合には国外退去もありえます。（「ガイドブック」より）

ブローカーから

昨日、実習生から「社長が８時間働かせてくれると言った。ありがとう」と言う電話があった。契約では８時間×５日のところ６時間×６日で平日も土曜日も残業にならず、収入が少なかったため。

ところが今日、「Ｉ○○というカイシャ」から「愛ローレンなんかに言ってもムダだ」と言われたと心配して電話があった。

実習生はベトナムから「Ｉ○○」というカイシャのＴ社長に連れて来られた。講習も「Ｉ○○」のビルで一週間もなかったという。「Ｉ○○」から「ＪＩＴＣＯに聞かれた時に答える」ように言われた「ｃクミアイ」とは全く違うところにある。

今回の制度改正でもっとも重要なのは「団体の責任と監理」「あっせん機関の排除」にある。「愛ローレンなんかに言ってもムダ」と言われたからにはどうムダか入管に聞いてみたいと思う。

ＪＩＴＣＯ用問答表

今日来た実習生が持ってきた「ＪＩＴＣＯの人に聞かれたらこう答えなさい」という問答集があります。

労働時間も職種も、講習も実際とは全然違います。講習は一週間もなく、すぐに「仕事」。一番笑えたのは最後に「この紙は見せないで」と書いてあること。ベトナムに来たのは組合の人ではなく(株)○○○のＴ社長。講習もその会社で。制度改正で団体の監理責任が問われるようになってから、これほど明白な違反は初めてです。

実習生達が一番強く言ってたのは「宿舎はどうですか？」という質問。模範解答は「良いです」となっていますが、実際は「刑務所のよう」だと言います。

外出は全て事前に許可が必要。コンビニにいくのも週数回に限られています。遊びに行くなんて全くダメ。寮は社長の家の横にあり、一部屋に６人。家賃は一人2.5万円／月＋電気、ガス。友達を入れたら全員が１万円の罰金を取られた。「規則を破るとベトナムに帰す」と言われ、実際に帰された先輩もいるとのこと。

専門職という派遣労働

外国人実習生ではないが、時々「技術」の在留資格で入国して、派遣社員として働いている例をみる。いちおう単純労働者ではないが、基準としては母国での資格証明と大卒初任給程度の待遇であれば資格を得ることができる。名古屋では月１８万円以上が基準のようである。昇級・ボーナスはないのが普通。技能実習生と違って監理団体はなく、就業先の自由もある。

しかし、建前ではそうなっているものの、送り出し国の派遣会社は実習生と同じで、日本でも団体が派遣会社になっているだけのものもある。団体と同じ場所に派遣会社があることも珍しくない。そのうえ、実習生では禁止されている保証金や管理費を当人からとることもある。寮も実習生と同じようなものだ。

労働関係法は適用されるが、実習生のように団体の監理責任が問われることはない。「自己責任」ではあるが、実際はどうなっているか疑われるような事例を聞くことがある。