専門職という派遣労働

外国人実習生ではないが、時々「技術」の在留資格で入国して、派遣社員として働いている例をみる。いちおう単純労働者ではないが、基準としては母国での資格証明と大卒初任給程度の待遇であれば資格を得ることができる。名古屋では月１８万円以上が基準のようである。昇級・ボーナスはないのが普通。技能実習生と違って監理団体はなく、就業先の自由もある。

しかし、建前ではそうなっているものの、送り出し国の派遣会社は実習生と同じで、日本でも団体が派遣会社になっているだけのものもある。団体と同じ場所に派遣会社があることも珍しくない。そのうえ、実習生では禁止されている保証金や管理費を当人からとることもある。寮も実習生と同じようなものだ。

労働関係法は適用されるが、実習生のように団体の監理責任が問われることはない。「自己責任」ではあるが、実際はどうなっているか疑われるような事例を聞くことがある。