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2011年12月

罰金取り返し帰国

111225 相談にきていた6人のベトナム人実習生が帰国のあいさつにきました。不払い残業代、不足賃金の他、友人を寮に入れたことの罰金などを返還させました。年金の脱退手続きも済ませました。本当は有給休暇も全部取りたかったのですが、「帰国まで有休を取るなら寮にはいれないのでホテルにでも泊まれ」と言われ、半額ほどの手当支給で妥協したようです。

交渉は組合ではなく、相変わらずブローカーである(株)I○cの担当者。渡された計算書には受け入れのT社→(株)IへのFAXのヘッダがありましたので、T社が最初からI社と話をしていることがわかります。組合Cは全く関与していません。

あいさつに来た25日は名古屋も雪が降り、とても寒い日でした。彼女たちは雪をみるのも初めてでした。来日してから自由な外出はほとんどできず、「愛労連にいく時だけは社長がダメと言わないからいい」と言っていました。「すしが食べられなかった」「富士山が見れなかった」など日本でやり残したこともあったようですが、帰国間近でとてもうれしそうでした。日本語が上手なHさんは帰国してからもこのブログを見ると言ってくれました。

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実習生が組合から「確認書」をとる

Kakunin1112092実習生からFAXが送られて来ました。「組合の印鑑が本物かみてほしい」と言います。

「自分たちは会社の規則を違反していない」「帰国に関する費用及び私たちの合法的な権利を十分に受け取って帰りたい」として「組合が会社と話し合って日本の法律を遵守し、円満に解決するように」求める「確認書」をつくりました。

実習生達はこの確認書をブローカーIの担当者に渡し、組合の印を押してくるよう求めました。

それが左の確認書です。左下に組合のゴム印と朱印が押してありました。彼女たちの行動力に敬服です。組合の言い分だけを伝えてくるG労組とはえらい違いです。

ベトナム社会主義共和国

独立―自由―幸福

確認書

c事業協同組合へ

私たち、1.T  2.N 3.N 4.N 5.N 6.V

現在、それぞれの入国時期が異なるが、「T」という会社で実習しております。会社の経営が困難しているため、私たちの実習を契約どおりに保証できていないので、生活の面がとても大変です。やむを得ず、私たち全員は早期帰国しなければならぬ。実習の間、私たちは一切法律及び会社の規則を違反したことがありません。今回の帰国はきちんと日本の法律を準に従うことです。というわけで、帰国に関する費用及び私たちの合法的な権利を充分に受け取って帰りたいです。

貴組合が会社と話し合って日本の法律を遵守し円満に解決するように私たちは依頼いたします。宜しくお願い致します。どうもありがとうございました。

20111209

C事業協同組合の承認    印         各サイン

 

 

 

 

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なぜか無関係の労組から「回答」

名古屋入管はただちにC組合を呼び出し、実習生からも聞き取りを行いました。「JITCOが帰国させると正式に表明した」というT社長は入管に行かなかったようです。実習生は組合とは別に事情を聞かれたそうです。毎日時間を記録しているメモを見せたそうです。愛労連にはタイムカード記録の写真もあります。

いっぽう、G労組からはC組合の問題については「当労組が責任を持って解決する」としてC組合からの「回答」が送られてきました。0119
「集合講習について受入機関である協同組合に法で定められた通り実施しているかと問うたところ、法通りに実施しているとの答弁でした」「(C組合が)JITCO同席のもとで本人に確認をしたところ帰国希望であった」とT社長と同じことを言っております。しかしJITCOは「同席することはない」と言っていました。

そのうえ、協同組合から当該のT食品を「除名をする決定をしたという連絡を受けた」ことまで書いてあります。

実習生達はG労組とはあった事もありません。T食品の実情を見に来たこともありません。愛労連のユニオンに加入している実習生の問題をなぜG労組が交渉するのかわかりませんし、C組合がなぜG労組を頼るのかもわかりません。

技能実習制度では関係の無い組織の介入を禁止しているのではないでしょうか?

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権利を勝ち取ってから帰ります

入管が実習生に電話しました。帰国したいと言ってるのか0102
聞かれたようです。彼女は「帰りたいけど権利を勝ち取ってから帰ります」と答えたそうです。事務所のみんなが「ホーッ」というほど立派な返事です。

これで入管は強制帰国を認めないと思います。

働いている会社の方にも多少割り増し賃金の不足やいくつかの問題がありますが、今回の件では団体の対応に主要な問題があると思います。新制度に改正されたのに「名ばかり団体の禁止」、あっせん機関の排除、講習期間や実習の禁止、罰金など多くの問題があります。

契約時間を守らせることが第一で、それができなければ違う実習先を探すのが団体の責任です。直ちに帰国させるとはとんでもありません。これまでにも「帰国させるぞ」という言葉がどれほど実習生を傷つけたか!

また団体が受け入れる実習生に特定の労働組合に加入することを契約条件にするとすれば問題があると思います。

「団体の監理と責任」はどこに行ったのでしょうか?入管にはそこを見て欲しいと思います。

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ブローカーから3

やっと「S組合」のT専務から電話がありました。実習生が1週間の講習を受けた(株)Iの社長と同じ人物です。その前にG労働組合から「Sの受入実習生は全てGが窓口になることで話をしている」と一方的に言われましたが関係ないので断りました。

T氏の説明は「JITCOから『実習生が、労働時間が短いから帰りたい言っている』と電話があった。JITCOから帰国させるよう言われた。本人が帰りたいと言っており、JITCOの正式な表明であるのでこれに従った」として、「今日Hさんに帰国の説明をしたが、本人からサーチャージ、空港使用料以外に異論がなかった」という内容でした。

実習生が「勤務時間が契約と違う」と言っていることについては知っていましたが、「不況だから仕方がない」「まだ期間が短いので休業補償が出ない」言っていました。労基法違反であることを説明しましたが、「Gに聞かないとわからない」とのことでした。また「実習生はGの組合員だ」とも言っていましたが、そのことを実習生は全く聞いていません。しかし雇用契約は8:00~17:00となっており、実際は6:00~13:00で全く違います。

電話のあと実習生達が愛労連にきました。実習生によれば本日T社長から「JITCOが帰国させると言ったのでしかたがない」と言われ、12/9の飛行機の予約を言われたそうです。労働時間が契約より短いことについては「手当を払うのがルールだけど、払うのは大きい会社で小さいところはできない」と言われました。講習期間や罰金などの問題点については何の回答もないそうです。Hさんだけを帰国させるのは、日本語が上手でこのように不正を説明できるからだと思います。

またIについてT社長は「Iはグループ会社だからいい」と言っているそうです。株式会社が関与することの何がいいのかわかりません。「JITCOの正式な表明」というのも変です。労基法違反の指摘については「G労働組合に聞かないとわからない」と言うお粗末さです。改正入管法の「団体の責任と監理」とはいったい何だったのでしょう!こういう団体があるから廃止論が出るのではないでしょうか。

実習生達は「とてもつらい」と言っていました。「ここにきた研修生も最初は社長が怒ると言ってたけど、全員最後には解決して帰国した。あなたたちが頑張らないと後輩がまた泣くことになる」といって励ましました。少しは笑顔が戻りました。みなさん、応援をお願いします。(実習生のケイタイにメールが送れます。短い激励でかまいません。メールかコメントでお願いします。
Email kurematsu@airoren.gr.jp

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新たな技能実習制度の利用状況等に関するアンケート調査

JITCOが「新たな技能実習制度の利用状況等に関するアンケート調査」を行っています。http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=549&ca=2&a=&y=

これは改正入管法(平成21年7月15日公布)附則第61条で、「政府は、この法律の施行後3年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ことが定めていることによるものです。

残念ながら、JITCOのアンケートに参加できるのはJITCO賛助会員に限られていますので、私たち労働組合や支援団体はアンケートに答えることはできませんが、何らかの形で法務省に意見を出すことができるのではないかと思います。

どなたか情報お持ちではないでしょうか?

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