入管法改正で不正は

改正入管法が施行されて１年半が経過しました。 愛労連だけでなく他のユニオン、弁護士への相談も減っているとのことでしたので、「不正が減っているのかな」とも思っていましたが、今回の事件でそう簡単ではないことを再認識しました。

改めてガイドブックを読み返してみると団体にしても受け入れ企業にしても、「あっせん機関」についてもかなり細かなところまで「不正」事例が記載されています。こんなところまでできているのか疑問がいっぱいですが、今回の件でよくわかったのは入管は書類しかみていないことです。左の図のように営利目的の企業が組合を作っているようなことがあっても、実際に不正が明らかになったら調べて、あれもこれも違反になるということでしょうか。

もう一つは縫製や農水産業な元々輸入に押されていた産業に加えて、外食・給食業界のようにデフレ不況で急激な価格破壊が進んでいる産業が狙われていることです。今回は給食でしたが、名古屋では外国人（留学生？）を多数使っていた居酒屋チェーンが食中毒で営業停止を食らうという事件がありました。こんなところにブローカーが入りやすいのかもしれません。

制度の問題ではブローカーについて入管法では罰則が無いように思います。処分されるのはブローカーを使った団体だけでは、ブローカーは団体を変えるだけですんでしまいます。ここは改善する必要があります。入管がブローカーを調査できるようにすべきです。

またブローカーが技能実習生を事実上「あっせん」した場合には職安法で処罰することもできないでしょうか。労働局に聞いてみようと思います。みなさんのお知恵もいただきたいと思います。

入管はブローカー排除をせよ

昨日、名古屋入管局長あての告発書をもって入管に行きました。留学・研修部門の統括審査官が対応しました。普段は「行政相談」扱いで、名刺を出さない入管ですが、今回は正式な「申告」（告発のこと）ですので官職の入った名刺を出しました。

不正があると入管はすぐに組合を呼んで、しかも処分されるのは第二次の受け入れ企業だけということがいつものパターン。今回も「営利を目的とする組織を使った組合が不正になる」というだけで、ブローカーそのものに何かしようという姿勢がみられませんでした。しかしこれではブローカーは無くなりません。

ブローカーはベトナムに太いパイプをもち、組合の名前を使って入国から書類審査、日常監理、指摘された不正への対応まで行い、その上帰国後に送り出し機関を使って報復することまでやっています。

今回の制度改正で「営利を目的とする組織」が「あっせん」や「受け入れ」を行うことを文書で禁止しました。元々許可していないので取り消しのような処分はありませんが、入管法違反には間違いありません。

国会で「ブローカーが団体の非常勤職員として入り込むことを排除しなければならない」ことに、法務大臣が「おっしゃるとおりです」と答弁していることを説明。統括には「ここまで証拠もつけたのだから、調査を行い、ブローカーを排除するために名古屋入管として具体的に行動を」と要請しました。

名ばかりの「組合」や、ブローカーの口先に乗せられた受け入れ企業を処分するだけでは済まされません。

制度改正後初の不正告発

寮のクリーニング問題で昨夜、会社から左の文書が送られてきました。 「通常のアパート退去時でも行われている、極めて当たり前の事です。退去時に汚れた箇所を本人達にも指摘している」と書いてあります。

しかし実習生に確認したところ、「帰国前にこのような指摘は受けていないし、1年前に帰国した先輩も支払っていない」と言うことでした。

見積書の日付は12/15であり、入管も「返済すべき金があれば帰国前に精算しておくべきである」と言っています。

この寮は社長の敷地内にあり、一部屋に２段ベッドで６人が生活して、家賃は水光費別に25,000円を払っています。通常の汚れであれば家賃の範囲内で、エアコンの清掃代まで請求されることはありません。仮に先輩が退去して以後、急速に汚したのであれば、一度くらい組合から生活指導があってもしかるべきですが、組合がそのような指導をしたことはありません。

ブローカーによる「あっせん」で入管に不正を申告

愛労連はこれまで、受入企業を正式に告発することはせず、告発は大きな団体だけにしてきました。しかし今回、会社がこのような強気の態度を取るのはブローカーが送り出し機関を押さえているからだと思われます。昨年の交渉では名義上の組合は入管に出頭しただけで、ほとんどを（株）ＩＴＣのＴ社長が対応しました。実習生の入国から講習、不払い賃金の精算もＩＴＣを通じて行われてきました。

今回の「改正」ではブローカーの排除など「営利目的のあっせん」と「名目のみ監理団体」の禁止が明記されました。この事件は改正部分での違反として初めて告発したものです。

告発文「120124.doc」をダウンロード

作業もしてないのに保証金を返さない

清掃会社に問い合わせたところ、「まだ作業はしていない」という返事でした。「現地を見てきた」というので「どれくらい汚れていたのか」「２年でそんなに汚れるのか」「そんなに新しいものだったのか」とも聞きましたが、「一ヶ月も前のことで忘れた」「とにかくこれだけやってくれと言われたので見積もりを出しただけ」ということでした。

まだ清掃もしていないのに保証金を返済しないと言っているようです。見積もり日付を見ると１２月１５日で帰国の１０日も前です。帰国前に説明せず、帰国後に請求するところも怪しい点です。

私はこれまでに１４０社ほどの相談を受けてきましたが、このような清掃代を請求されたことが過去２回ありました。いずれも会社が非を認めて撤回しました。1組合は不正処分を受けました。

また保証金を返さなかったのは今回が初めてです。ブローカーを使っているから強気なのかもしれません。こうなると入管に正式な告発をするしかないかもしれません。

帰国後に寮の清掃代１８万円を請求

年末に帰国した実習生から「保証金を返してもらえない」と電話がありました。送られて来たＦＡＸをみると清掃会社からの見積書（←）があり、１８万円を払えと言っているようです。その内容は

エアコン（分解洗浄）２台７０，０００円

レンジフード（分解洗浄）一式１５，０００円

キッチン(ガスコンロ、食器棚、冷蔵庫込み　荷物を出して掃除）一式２８，０００円

浴室（カビ、石けんカス、水アカ落とし）一式１２，０００円

洗面台（カビ、石けんカス、水アカ落とし）一式５，５００円

トイレ（黄ばみ、尿石落とし）２基１２，０００円

床（ワックス塗布、家具移動込み）２０帖３０，０００円

＋消費税８、６２５円で合計１８１，１２５円

追い出し屋に追い出された派遣労働者とまったく同じ手口です。このようなＴ会社やＣ組合（さらにはブローカーの○ＴＣ株式会社）に技能実習生を受け入れる資格があるとは思えません。