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入管はブローカー排除をせよ

Chu120127 昨日、名古屋入管局長あての告発書をもって入管に行きました。留学・研修部門の統括審査官が対応しました。普段は「行政相談」扱いで、名刺を出さない入管ですが、今回は正式な「申告」(告発のこと)ですので官職の入った名刺を出しました。

不正があると入管はすぐに組合を呼んで、しかも処分されるのは第二次の受け入れ企業だけということがいつものパターン。今回も「営利を目的とする組織を使った組合が不正になる」というだけで、ブローカーそのものに何かしようという姿勢がみられませんでした。しかしこれではブローカーは無くなりません。

ブローカーはベトナムに太いパイプをもち、組合の名前を使って入国から書類審査、日常監理、指摘された不正への対応まで行い、その上帰国後に送り出し機関を使って報復することまでやっています。

今回の制度改正で「営利を目的とする組織」が「あっせん」や「受け入れ」を行うことを文書で禁止しました。元々許可していないので取り消しのような処分はありませんが、入管法違反には間違いありません。

国会で「ブローカーが団体の非常勤職員として入り込むことを排除しなければならない」ことに、法務大臣が「おっしゃるとおりです」と答弁していることを説明。統括には「ここまで証拠もつけたのだから、調査を行い、ブローカーを排除するために名古屋入管として具体的に行動を」と要請しました。

名ばかりの「組合」や、ブローカーの口先に乗せられた受け入れ企業を処分するだけでは済まされません。

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