福島のベトナム人研修生裁判で勝訴（共同通信）

　外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性８人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社「東栄衣料」や社長＝いずれも破産手続き中＝らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じた。

　実習生側の弁護団によると、同制度をめぐる違法労働訴訟で社長個人の責任を認めたのは全国初という。訴訟で実習生側は慰謝料など計約5300万円を求め、判決は慰謝料のほか、８人の未払い賃金計約2500万円の支払いも同社に命じた。

　佐々木健二裁判官は判決理由で「強制労働とはいえないが、恒常的に長時間、法律に違反する低賃金で労働を余儀なくされた」と指摘した。

　判決によると、８人は28～40歳。2006年から約３年間、最低賃金を下回る水準で長時間労働させられたほか、パスポートを取り上げられ、給与から毎月２万～３万円が積立金名目で天引きされた。〔共同〕

実習生から「お金が戻った」

帰国後に高額な清掃費用を請求されていた元実習生のＦさんから 「お金が全部戻ってきました。ありがとう」という連絡がありました。入管に申告してまだ２週間たっていませんが、きちんと指導してもらえたようです。感謝です。

当初申告に言った際は「母国での保証金のことまでは」と言われていました。帰国後の母国での保証金のことなので「ベトナムの機関にも働きかけることが必要かな」と考えていたところでしたので、ほっとしました。やはり、制度改正で保証金のことが明記されたことが大きいと思います。

もう一つは、送り出し機関と直接対応しているのがブローカーだと言うこと。「名ばかり」組合は処分できてもブローカーの処分はどうするのかよくわかりません。それでも送り出し機関が不法な費用の請求をやめたのは、入管が何らかの指導をしたものと思われます。

国外のことではあっても日本のブローカーや受け入れ機関の方が立場が強いことがわかりました。帰国後に保証金などの問題が発生した場合にも日本の機関に指導させることが重要だと思いました。

(株)ＩＴＣには職安法違反の疑いも

本日、愛知労働局需給調整部に(株)ＩＴＣの件で相談に行ってきました。

入管に提出した「申告書」と証拠資料を渡して、どういう点が違法となる可能性があるのか担当者と話合いを行いました。

担当からは「Ｔ食品が技能実習生を紹介する資格のない(株)ＩＴＣに求人を出して、ＩＴＣが紹介を行ったとすれば職安法違反となる」とのことでした。Ｔ食品が未払い賃金の是正資料をＩＴＣの担当向けに作成していることに着目していました。

問題は職安法も基本的に提出された書類の「許可」基準を判断することが主で、実態が不正かどうか判断するのに今回提出した「証拠」だけでそこまで言えるか、さらに調査が必要なのかなど検討するようです。

今後も情報を提供して、職安法違反でもブローカーを調査してもらえるよう要請を続けます。

Ｔ食品、(株)ＩＴＣは不当な請求をやめよ

ベトナムのＨさんから「まだ派遣会社が保証金７０００ドルを返してくれない」と電話が入りました。

入管への告発のあと岡崎のＴ食品に１８万円の請求をやめるように連絡をいれましたが、まだブローカーが送り出し機関への請求を取り消していないようです。

入管がブローカーにどう対応したのかまだ聞いていませんが、らちがあかないようならＴ食品を訴えるしかありません。先日の中日新聞の記事に続いて２社から取材要請がありました。

また(株)ＩＴＣは職業紹介での違法性もあると思われます。この線から労働局に相談してみたいと思います。